山本太郎議員が国会の場で小保方STAP問題の本質に切り込んでいます。
山本議員は、小保方氏の手記『あの日』を読んで、検証委員会の公正さに疑いをもったらしい。そして、「小保方さんは理研がスケープゴートに差し出して、これで一件落着ということで切り捨てられたんじゃないか？」と疑問を投げかける。
そして、「理研は手厚いお金をもらう前にSTAP細胞問題の検証をやり直せ、話はそれからだ」と動議を提出。
当然だと思います。山本太郎、いい仕事してますね。
●2016.5.10 内閣委員会
https://www.youtube.com/watch?v=p_D3PHi1X_Q
●2016.5.10内閣委「特定国立研究開発法人促進特措法案」理研のSTAP細胞不正事件の総括、まだですよね？！
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5872
2016年05月11日 国会活動 参議院議員 山本太郎○山本太郎君 ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案について質問いたします。
この法案、平成26年1月以降の理化学研究所の研究不正事件により国会提出が大幅に遅れたそうです。今回この法案を提出するに当たって、大きな社会問題を起こした理化学研究所を終わりますあえて法案が対象とする三つしかない特定国立研究開発法人の一つに入れた理由は何なのでしょうか、そしてその判断をした最終責任者は誰なのか、大臣、説明をしてください。○国務大臣（島尻安伊子君） 平成27年12月に内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議で決定されました特定国立研究開発法人の考え方について、改訂ですね、において、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキング等から、世界水準で総合的な研究開発力に優れた法人として理化学研究所及び産業技術総合研究所を、日本が強い分野で卓越した研究開発力を有する法人として物質・材料研究機構が対象法人候補とされたところでございます。
具体的には、総合的な研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の世界ランキングの公的研究機関における総合順位が上位20位程度まで、そして論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが3分野以上で100位程度以内という要件を理化学研究所及び産総研のみが満たすということを確認をいたしました。また、特定分野で卓越した研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが一分野で10位程度以内に入るものという要件を物質・材料研究機構のみが満たすということを確認をいたしました。加えて、研究成果の実用化の観点から、国際特許出願の件数の世界ランキングが上位20位程度までに位置することという要件について、産総研、理研、そして物質・材料研究機構が要件を満たすということを確認をいたしました。
なお、特定国立研究開発法人の対象法人は本法案に明記しておりますけれども、この法案の国会提出に当たっては閣議決定を経ておりまして、これは内閣として決定したものでございます。したがって、内閣の最高責任者は内閣総理大臣であるということでございます。
○山本太郎君 ありがとうございました。
最高責任者である総理がお決めになったと、形的にはということですね、もちろんいろんな部会でいろんな話合いがあったんでしょうけれども。そして、何よりも世界中で引用されるようなすばらしい論文がそこには存在し、それが一つの、何ですか、評価とつながったということをおっしゃったんですかね。たっぷり説明していただきました。
研究不正事件の当事者である小保方晴子さんの著書「あの日」によると、当事者の一人である山梨大学の若山照彦教授の行動に強い疑問をお持ちのようなんです。この若山教授について、研究不正事件の検証ではどういう評価になっているのか、説明していただいてもいいですか。○国務大臣（島尻安伊子君） ＳＴＡＰ論文につきましては、理化学研究所が設置した調査委員会において研究不正の調査が行われた結果、小保方氏に4件の不正行為が認められたと承知をしております。
今お話のあった若山氏に関しては、調査委員会による平成26年12月の報告書におきまして、同氏が不正行為を行ったとは認められなかったが、一方で、ＳＴＡＰ論文に関する実験記録やオリジナルデータがないことなどを見落とした、あるいは見逃したことなどについて、当時小保方氏が所属した研究室の長であった同氏の責任は大きいと、こういった評価がなされたものと承知をしております。
○山本太郎君 たった一人で行われる研究だったのかなというふうに思うんですよね。というのは、研究室の同僚が状況を把握しながら逸脱するのを防止する、その仕組みをつくるのが研究機関なんですよね。それが機能していなかった責任を小保方さん一人をスケープゴートに差し出して組織を守ったという印象が何かあるんですよね、私としては。結局、平成27年3月23日、論文掲載に係る経費として理研が求めた約60万円、同年7月6日に小保方さんが返還したことで事件は幕引きとなってしまった。何かまともな検証が十分にできているとは思えないなと思うんですよね。これ、小保方晴子さんについては、とにかく執拗なマスコミによる人格破壊、それだけじゃなく、職も失った、博士号の剥奪などもあったと。非常に厳しい社会的制裁を受ける結果となったと思うんですね。
学技術研究開発の世界で小保方さんに再チャレンジのチャンスというのはもうないんですかね、それともあるんですかね。大臣、どのようにお考えになりますか。○国務大臣（島尻安伊子君） 大学あるいは公的研究機関等における研究者の公募条件といたしまして、一般的には、博士号を取得していること又は博士号と同等と認められる研究活動等の実績が求められております。
もとより、研究者は、研究の公正性を維持する責任を負っているとともに、研修や日々の研究活動を通じて研究倫理を継続的に学び、これに基づいて公正に研究を遂行するということが大切であるということは言うまでもないことでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
チャンス、あるのかないのかという部分に対しては余り触れていただけなかったということなんですかね。でも、どうしてこういうことが起きたのかということを考えるときに、やっぱり結果を求められる、当然どの世界でもそうなのかもしれませんけれども、余りにもそこに競争の原理が持ち込まれ過ぎて、その部分を、仕方なしと言ったらおかしいですけれども、やってはいけないことだけれども、そのような状況をつくってしまったというような部分もあるのかなとは思うんですよね。
私は、今回の理化学研究所の研究不正事件、まだまだ解明が不十分なんだろうと思うんです。今回の特定研究開発法人に理化学研究所を加えるのは時期尚早だと、まず理化学研究所を外してスタートすべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。○国務大臣（島尻安伊子君） この理化学研究所は、ＳＴＡＰ問題を受けて第三者のみで構成された研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえて、理化学研究所が自ら策定したアクションプランに基づいて、コンプライアンス機能の強化を含むガバナンス改革や、それから研究不正防止策の徹底等に取り組んでいるというふうに承知をしております。これについては、第三者のみで構成された運営・改革モニタリング委員会から平成27年3月に、改革の道筋が付いたとの評価を受けたところでございます。さらに、その直後に就任いたしました松本理事長が、平成27年5月に発表いたしました新たな経営方針であります理研科学力展開プランの下で世界最高水準の研究開発が進められておりまして、改革への道筋を着実に歩んでいるというふうに認識をしております。
私自身、実は、平成28年1月29日に和光にあります理化学研究所本部を視察をしてまいりました。各研究員が研究不正防止策の徹底等に積極的に取り組んでいることを直接確認をいたしました。そのデータをどういうふうに蓄積するかとか、聞かれたときにその研究過程をどのように出していけるのかとか、そういうところを積極的に、かつ大変誠実にといいますか真面目に取り組んでいるということを直接確認をさせていただきました。
また、ｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術後の目の経過に関しては大変順調でございまして、さらに、113番元素の生成、同定と、それからその命名権獲得といったような、最近大変明るいニュースがあったわけでありますけれども、こういった世界最高水準の研究成果を上げるなど、我が国を代表する総合的な研究機関としてふさわしい活動が行われているというふうに承知をしております。
本法案におきましては、基本方針で法人のガバナンスの体制面の整備を定めまして、中長期目標期間の終了時の評価の一環で総合科学技術・イノベーション会議が意見を述べるということとしておりまして、これらを通じて、全ての特定国立研究開発法人において適切なガバナンス強化が図られるものと考えております。
したがいまして、理化学研究所のみを特定国立研究開発法人から外すべきではないと考えております。○山本太郎君 ありがとうございます。
たっぷりと説明していただいたんですね。大臣おっしゃったように、昨年の3月ですか、運営・改革モニタリング委員会、第三者の委員会によって改革に道筋が付いたというお墨付きをもらっているから大丈夫だよというお話なんですけれども、その同じ年の9月に行われた同じ委員会で、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うという指摘であったりとか、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあったとしてもＳＴＡＰ事案は通り抜けただろうなどの指摘もあるんですよね。とにかく、このＳＴＡＰ論文の問題、そして検証の対策、不十分なままであることは間違いがないということははっきりしていると思うんです。
この後に質問するはずだった論文の被引用数、とにかく評価、この選定方法の評価という部分の一つ、これって重要なんですかという問いを投げかける予定だったんですけれども、これは一問目の答えでたっぷりと論文の大切さというものを御説明いただいたのではしょらせていただきます。論文の被引用数は重要な部分だと、どれだけ引用されたのか、その論文の実績を確かなものにするものだという話ですよね。だからこそ、本法案の研究機関の選定方法の一つに論文の被引用数があるわけだと。論文が引用されるためには、論文が数多く発表されるような土壌が必要だと、そういう土壌をつくらなきゃいけないんだと。
お手元の資料、鈴鹿医療科学大学学長豊田長康さんが作成されました運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究です。
資料1、人口100万人当たり国ごとの論文数を比較。日本は著しく低い、先進国の中では最低と言っていい状況です。資料2、一論文当たりの被引用数も世界の平均レベル、先進国に差を付けられ、新興国に迫られている。資料三、研究者一人当たりの論文の数で見るとどうか。日本の計算方法では世界との比較が難しい、なのでＯＥＣＤでも用いられるＦＴＥ研究者数で見る。フルタイム換算人数と論文数を見てみると日本は共に先進国の最低レベル。資料の4、5、大学への人口当たりの公的研究資金支出と論文数を比較。日本は共に先進国中最低、人口当たりの博士号取得者数も先進国の中で最低。資料6、大学の人口当たり公的研究資金はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の主要六か国中最低、ほかの5か国中の平均に比べ約半分。
要するに、先進国で比べてしまうと、人口当たりの論文数、研究者数当たりの論文数も公的研究資金の支出も最低レベルだということが分かっちゃうんですね、これ。これらは98年から人口当たりの高等教育機関への公的研究資金の減少の影響、4年のタイムラグを経て現れているそうです。
産業の国際競争力を強化するとともに世界最高水準の研究開発成果を創出するために、本法案、成立させるそうなんですけれども、その基盤づくりを担う高等教育への運営交付金削減のしわ寄せ、いわゆる選択と集中、つまりは役に立たない学問には予算を減らすという考え方が研究面での低下を招いている原因、現実、直視すべきじゃないでしょうか。幅の広い層の厚い学問の蓄積、研究や発明につながっていくという原点、見詰め直すべきではないでしょうか。政府が言う世界最高水準の研究開発成果を創出する、そのためには、そこで働く人々、研究者の方々にも注目をしなければならないと。
法案提出者にお聞きしたいんです。修正案には「若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。」とされています。時間が迫ってきているので申し訳ないです。大体の数で結構です、若年の研究者等などとは大体何歳くらいの方を想定されているのかということを教えていただけますか。○衆議院議員（中根一幸君） 過去の法令においてもこの若年の研究者等についての明確な年齢の定義というのがございませんが、各文書等において、若年研究者について次のように規定している事例がございます。例えば、第5期科学技術基本計画では40歳未満の若手教員という定義をしておりますし、また、若手研究者を対象とした文科省のテニュアトラック普及・定着事業では博士号取得後十年以内という定義をしております。また、日本学術振興会の科学研究費補助金の申請要件では、若手研究Ｓが42歳以下、そして若手研究Ａ・Ｂが39歳以下などとされておりますので、大体おおむね40歳代前半の年代を想定しております。
○山本太郎君 ありがとうございました。
わざわざこの一問のために来ていただきました。退出されて結構でございます。ありがとうございました。（発言する者あり）委員長、済みません。○委員長（神本美恵子君） 中根一幸さん、退席されて結構です。
○山本太郎君 済みません、もう焦り過ぎています。
そうなんですよね、40歳ぐらいの方々、40歳未満の方々ということですよね。手を差し伸べられやすい状況が若手の中にはあるんですけれども、全体の37.1％を占める35歳以上のシニアポスドクと言われる方々がかなり厳しい状況に置かれていると。
大学の博士課程修了の任期付き研究者、いわゆるポスドク、シニアポスドク問題について少し触れさせてください。
この問題、近い将来、高度な技術や知識を持った人々が研究者難民として社会問題化する危険性、生物科学学会連合ポスドク問題検討委員会が警鐘を鳴らしています。大体この方々の任期というのは五年ぐらいだろうと言われていますけれども、しかし、現実は平均契約年数約二年だと。たった二年の契約、これ人生設計厳しいですよね、非常に厳しい労働環境だと。
これは、原因何なんだといったら、九六年から文科省がポスドク1万人計画を実施したと。2009年には目標の1万人をはるかに超えた。1万5千人に達した。依然、減少傾向はあるけれども、1万4千人を超えているという状況らしいです。本来、将来プロの独立した研究者になるための教育訓練の過程であるはずのポスドクのポジションがこの15年に起きた急激な変化によって彼らを吸収する正規の雇用先が不足している、余りにもひどいですよね。
科学技術・学術政策研究所の最新分析によると、一般大卒の非正規から正規への移行率に比べて低く、ポスドクの非正規から正規への移行率は3分の1程度です。高学歴で専門的な知識を持った方々がそういう状況になってしまっていると。出口対策、つまりポスドクの就職について何の対策もないまま思い付きでやるとこうなりましたということが現実になっているということですよね。
給与の出どころは、目的が限定された科研費などのプロジェクト研究が多いため研究対象が狭く、将来に向けた技術や知識の習得、キャリアアップが難しいという状況も手伝っていると。さらに、シニアポスドク、より年上の人たちになると次のポジションを見付けにくい。正規のような昇級、昇進なども少ないため自身の将来像が見えない。特に熟練した研究者であるシニアポスドクに対する雇用の促進、健全な研究者社会を維持するためには急務だとこの方々がおっしゃっている。
幾ら科学技術の未来を高らかに国会でうたい上げたとしても、そんな未来はやってきません。この高度な技術や知識を持った人材を使い捨てのように雇用している現状を変えなければということなんですよね。
民間の企業に対してこの方々の雇用というものをどういうふうに推し進めているのかという調査を文科省がしているんですね、21年に、平成。でも、民間企業に、67.8％の企業はポスドクを採用したことが一度もないと。これは新たな調査やっているんですかと言ったら、もうこれ以降やっていないんですって、平成21年。これはないだろうって。調査もしていないって、これ民間への採用を積極的に働きかけていることにならないですよね。
それだけじゃなく、文科省が卓越研究員というものをこれ提案しているけれども、これ本当に一部の人だけですよ。それ以外の人はどうなるんですかって。官公庁にもポスドクの枠がないんです。博士課程の採用は29歳までなんですって。（発言する者あり）えっ、ストップウオッチ見ながらやっていますけど。○委員長（神本美恵子君） 時間ですので、質疑をまとめてください。
○山本太郎君 はい、ありがとうございます。
何が言いたかったかということなんですけれども、最後、大臣にお言葉をいただきたいんです。要は、この方々に対する手厚いといいますか、高給じゃなくてもいい、でも安定した先が見通せるような働き方が提案されなければ非常に厳しいと思うんですよ。日本の科学というものは終わってしまうかもしれない。そこを何とか大臣に検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。○国務大臣（島尻安伊子君） おっしゃるとおり、やはり若手研究者をどう育てていくかというのは、将来の科学技術の発展にもうこれは欠かせないところでございますので、そこもしっかり対応させていただきたいと思います。
○山本太郎君 終わります。
○委員長（神本美恵子君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
本案の修正について山本太郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎さん。○山本太郎君 私は、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
これより、その趣旨について御説明をいたします。
世界的な研究者の獲得競争が激化し、研究開発における我が国の国際的優位性が薄れる中、一部の先端的な研究開発法人の役職員に対し高額な報酬、給与を認めるなど、自由度の高い新制度の創設については文部科学省や理化学研究所を中心に強く要望されてきたと言われています。
平成26年、本法案の提出を目前にして理化学研究所で起こったＳＴＡＰ論文問題は、理化学研究所のみならず我が国の研究開発の信頼を著しく低下させるものとなりました。
理化学研究所でこのような問題が起こった背景として、近年、国家的要請により生命科学系の研究部門を急増させ、組織が肥大化する中、ガバナンスや危機管理マネジメントが行き届きにくいことがある旨、指摘されています。
研究不正再発防止のための理化学研究所改革の状況について、政府は、外部有識者から成る理化学研究所の運営・改革モニタリング委員会で昨年3月に改革に道筋が付いたとの評価を受けたことを本法案提出の根拠としております。しかし、その後の昨年9月に行われた同委員会において、リスク管理は理研ほど大きな組織だと本当に大変だと思うとの指摘や、研究不正防止のためのチェック体制の整備についても、もしチェックリストがあってもＳＴＡＰ事案は通り抜けただろうとの指摘がなされるなど、ＳＴＡＰ論文問題の検証と対策は不十分なままであると言わざるを得ません。
また、平成23年の日本学術会議の調べによると、生命科学系の博士号を取得した若手研究者の約四割は年収400万円以下であり、またその多くは5年程度の任期内に成果を出さなければならないプレッシャーにさらされている状況があります。理研における改革が不十分な上に、このような劣悪な環境のままでは、今後、目先の成果にとらわれる余りに研究不正などの不祥事が再発しないと言い切れるでしょうか。
若手研究者を始め、多くの研究者のいわゆるポスドク、シニアポスドク問題についても、雇用環境の改善を図るなど我が国の望ましい研究開発のための抜本的な改革なしに、理化学研究所を特定国立研究開発法人にすることありきで突き進んでいくことはあってはならないと考えます。
そこで、現段階では、研究不正事件の検証、再発防止対策が不十分であることから、修正案では、国立研究開発法人理化学研究所については特定国立研究開発法人としないこととしております。
以上が修正案の趣旨であります。何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
