小保方STAP細胞を三大科学不正事件にしようとしているようです。
論文不正疑惑でこれだけ大騒ぎするマスコミ。自国の選挙の不正疑惑についてはダンマリを決め込むマスコミとは大違いの扱い。（ロシアやカンボジアの不正選挙疑惑にはいち早く報道するのですが・・・）
http://takedanet.com/2014/06/stap_4815.html
●STAP事件後日譚 ムチャクチャな理研の改革委員会・・・やはりまだ整理が必要理研の改革委員会（外部委員による）が2014年6月12日に答申を出し、理研で「広く不正が行われたことを重視して理研の抜本的な改革に乗り出す必要がある」と結論した。あまりに論理性のない答申に私はびっくりしました。
今回の問題は「小保方さんという若い研究員が、論文を出すときに写真を3枚ほど間違えた」ということで、それらは一般的には問題にならない（理研の調査委員長が同じことをしていたことで辞任したことでわかる）が、今回だけは「理研の内規に抵触する」として処分することになったということだけだ。それ以上のことは調査が打ち切られたので「それ以外はなにもなかった」と言うことになった。これは理研の判断である。
ところが、改革委員会は「科学の三大不正事件の一つ」として理研の大改革を提案した。実に奇妙だ。理研は「写真3枚が不適切だった」として調査を打ち切ったのだから、それが理研全体を改革しなければならないなどという話ではない。
もし、論文か研究に組織的な不正（この不正とは理研の内規で言う不正ではなく、一般的な科学での不正）があったなら、調査委員会が笹井さん、若山さん、知的財産部、センター長などの関与について調査をして、その結果を受けて改革委員会が判断しなければならない。
改革委員会の答申が本当なら、調査委員会は日本社会に対してウソをついたことになる。論文の問題は小保方さんの不正（理研の不正の定義。一般的ではない）ではなく、複数の人の不正なのに、それを小保方さんだけの不正にしたのだから、はっきりとしたウソだ。
日本社会はウソに対して甘いから、調査委員会は何らかの事情があってウソをついたのだろうと組織の方に味方するが、それでは個人を尊重することはできない。
もし調査委員会が正しく、今回の問題が小保方さんの初歩的ミスによるなら、改革委員会がウソをついていることになる。つまり改革委員会は調査もしないか、調査の権限がなく、結論を出したことになる。もし調査委員会の結果が不十分ならまずは調査委員会の解散と再調査を命じ、その結果によって改革の方向を決めなければならない。
まして、再生センターの解散なども答申の中に入っているが、再生センターの一人が写真をミスしたら、再生センターが解散になると言う実に奇妙なことになっている。
改革委員会は調査もせず、単なる憶測か､文科省の指令で理研の不祥事を結論づけて、「外国が三大不正事件と言っている」という不誠実な表現でSTAP事件の総括を行った。もし小保方さんの写真の貼り間違いだけなら、この発言は日本の科学の信頼性を著しく落とす結果になっている。
ところで改革委員会と平行して、主として理研側からリークされたと考えられる、小保方さんの採用の経緯、経費の使用の仕方の問題、実験室の中の様子など、普通なら組織の外からは見えないことが、内部リークという形で次々と報道され、改革委員会の結論のほぼそれらの「不正なリーク」に基づいている。
ということは小保方さんの「理研の内規での不正」（本当は防いではない）よりも、より上位の人たち、調査委員会、改革委員会、理研理事などの不正の方が遙かに大きく、しかも、事実をそのまま話すことなく、内部リークという形で世論操作を行い､それを毎日新聞が報道するというきわめて暗い方法をとったのは実に残念だった。
毎日新聞がSTAP事件を報道するのは自由だが、その報道態度は一貫して「小保方悪し」に集中しており、理研のリークの仕方、調査委員会の不備、内規と法律の齟齬など、報道が公平を期する配慮を全くしていない。このことについては、糾弾する毎日新聞自体が報道としての不正をしていることになる。
小さな小保方さんのミスを追求する、理研中枢部、調査委員会、改革委員会、内部情報をリークする経理部、知的財産部、元従業員、それに自分は正しく悪いのは小保方さんだけと言い続ける笹井さん、若山さんなど実に醜悪である。
科学利権とはかくのごとく恐ろしいものであり、人の心をむしばみ、税金を無駄に使うことになる。日本社会には何か大きな傷があるのだろう。一人の研究者が書いた一つの論文の写真の貼り間違え（80枚のうちの3枚の軽微な間違い。ビデオ4本は正しいとされている）が「世界を揺るがす科学不正」であり、それは理研の体質がもたらしたものであるとされている。
おそらく、日本人の頭に「論文のミスばかりではなく、もっと悪いことが行われたのに相違ない。そんなことは調べなくても示さなくてもよい。日本村にある空気を作れば、その空気にそって特定の個人を罰し、組織全体に罪を問う。「わかっているじゃないか」と有識者は言う。「何がわかっているのですか？」と聞くと「そんなこと、言いたくない。わかっているじゃないか！」と怒鳴る。さらに聞いてみると、ネットの情報や理研のリークだけだ。
理研のリークを信じて、理研を解体する。そんな論理はない。研究がおかしいという遠藤さんというよくわからない人が情報を発信する、毎日新聞が理研リークを積極的に報道する、若山さんの前後がつじつまが合わない会見をNHKが整理して伝える・・・そうしてできた空気で「わかっている事実」を拡大に拡大している。単に販売部数を増やすためだけの目的で報道し、それに踊らされているのではないか？
（平成26年6月17日）
