ちょっと前に公表された福島原発事故の調査報告書をダウンロードして、「マグナＢＳＰ」でワード検索をかけてみた。（時間があれば皆さんもやってみてください。）
しかし、不思議なことに、まったくヒットしない。「マグナ」の「マ」の字も見当たらない。福島原発の「安全管理」を一手に請け負っていたこのイスラエルの会社について、報告書にまったく言及されていないのはいったいどうゆうことでしょうか？
マグナＢＳＰによる安全管理の実体調査抜きの事故調は無意味ではないか。
マグナＢＳＰ以外にも疑わしい点はいくつかある。
・米国の命令による汚染水の強制的放出（平田オリザ証言）
・三号炉の水素爆発とは似ても似つかない核爆発状の爆破
・肝心かなめの外部電源を供給する鉄塔の倒壊（鉄塔があの程度の地震で倒壊するか？）
・実体とまったく整合しない「レベル７」認定
・エアーメルトダウン
地震津波の発生と福島原発事故は、自然災害や事故ではなく、何らかの人為的要因によって引き起こされた相互に関連する一対のテロ事件であった可能性を強く疑わざるを得ない。（おまえはパラノイアか、という声がまた聞こえるｗ）
このたび日本の「検察」による関係者の事情聴取が行われるようですが、是非とも福島原発の安全管理を請け負っていたこのマグナＢＳＰ社の当時の「安全管理」の状況について、詳しく調査されることを強く望みます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201211/article_22.html
検察当局が東電や政府関係者から事情を聞くそうだが、あの「小沢インチキ裁判」を主導した検察当局と同じ組織であることを確認したい。
米国ユダヤ人に飼われたゴロツキ検察の人間のクズ風情が、３１１放射能テロの捜査をまともにやるわけがないだろうが。
ユダ公に命令されて、東電の幹部や菅直人あたりに多少の難癖をつけて幕引きにするつもりだろう。そして、検察当局とやらは原発の安全管理会社「マグナBSP」には一切触れず、官邸に常駐していたユダ公の指南役の存在にも触れない。ユダ公の命令で汚染水が海に流されたことにも触れない。
ユダ公の家畜、東京地検のごろつきどもよ、国民の目をあざむけると思うな。おまえたちは日本の歴史に残る国賊だ。３１１人工地震テロの共犯者だ。日本国民は大量虐殺の片棒を担いだおまえたちをぜったいに許さない。
原発事故 政府関係者も聴取へ 「過失」を問えるのか
産経新聞 11月6日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000089-san-soci
東京電力福島第１原発事故をめぐる主な告訴・告発（写真：産経新聞）
東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。
告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。
同罪で刑事責任の有無を判断するには（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回、（１）と（２）について、東電の社内事故調査委員会（東電事故調）に加わった社員らから事情を聴いたとみられる。
東電事故調は６月公表の報告書で「最新の知見に基づき安全対策を行ってきた」としたが、一方で国会の事故調査委員会は「平成１８年に国が求めた『耐震バックチェック』（新原発耐震指針に沿った施設などの再確認）を、東電は２８年まで先送りした。耐震工事が必要と知りながら実施していなかった」と指摘。事故の危険性をどの程度認識していたかについては、事故調ごとに判断が分かれた。
「放射線被曝（ひばく）を傷害と認定できるかなど、立件にはいくつもハードルがある」。こうした声が検察幹部から上がるが、「公害犯罪処罰法違反など別の罪の告発もある。結論ありきの捜査はしない」と話す幹部もいる。
