明治日本の産業革命遺産から学ぶべきこと

明治日本において英国産業革命に匹敵する産業革命があったってことか。


ところで、この加藤康子さんって凄い。
加藤康子一般財団法人産業遺産国民会議 専務理事・元内閣官房参与 産業遺産情報センター長)


■『ニュース女子』 #305​(明治日本の産業革命遺産から学ぶべきこと・瀕死のマスメディアに効く特効薬)
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加藤 康子(かとう こうこ、1959年 - )は、日本の都市経済研究家・評論家。民間研究者として「産業遺産」「近代化遺産」の発掘・保存に尽力し、国際鉱山歴史会議を空知炭鉱の赤平に誘致したほか、筑豊地方の炭鉱労働者の私的記録である「山本作兵衛炭坑記録画・記録文」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界記憶遺産」への登録(2011年5月)、九州・山口地方を中心とする8県23件の「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の同「世界文化遺産」への登録(2015年7月)の実現に中心的役割を果たした。これら遺産群の保存・継承を民間の立場から支援・推進する目的で2013年に一般財団法人産業遺産国民会議を設立し、専務理事に就任。2015年7月2日より2019年7月31日まで、安倍晋三内閣(第3次から第4次第1次まで)における内閣官房参与(産業遺産の登録および観光振興を担当)を務めた。内閣府産業遺産情報センター所長。

経歴・活動
1959年生まれ、東京都出身。1981年、慶應義塾大学文学部国文科卒業。国際会議通訳、CBSニュース調査員を経て[1]、1989年、ハーバード大学ケネディスクール政治行政大学院修士課程修了(MCRP取得)。慶應大在学中に産業遺産の概念に出会い、ハーバード大学院では企業城下町を研究し、在学中に第一法規出版の『まちづくりVIEW』に「アメリカのまちづくり」シリーズを連載した。

卒業後は日本に帰国し、大学院時代の友人とベンチャーを起業。企業経営のかたわら、学生時代から続けていた「産業遺産」の調査・研究活動を継続。英国、ドイツ、北欧、米国、豪州など世界各地に実際に足を運び、鉱工業を中心とした産業遺産の保存と活用事例を現地で調査。その成果を順次、『観光リゾート開発戦略データファイル』(第一法規出版)、『エコノミスト』(毎日新聞社)、『マルコポーロ』(文藝春秋)、『三田評論』(慶應義塾大学出版会)、『学燈』(丸善出版)などに寄稿した。

1999年1月、それまでの調査研究活動の集大成として『産業遺産~「地域と市民の歴史」への旅~』(日本経済新聞社)を上梓し、国内外の主要な産業遺産を収録するとともに、英国、米国、豪州などの産業遺産保存先進国における保存スキームや産業遺産を活用した観光・地域振興の取り組みを詳細に解説した。

同書刊行を契機に欧米の産業遺産の専門家や国内の産業遺産・同関連施設の所有者(個人、企業、地方自治体)などとの交流をさらに深め、それら関係者との意見交換や助言を基に「九州・山口の近代化産業遺産群」(後に「明治日本の産業革命遺産」に修正・発展)のユネスコ世界遺産リストへの登録を提唱し、その実現を目指す活動をスタートさせた。

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