企業が粉飾決算をすると犯罪とみなされますが、政府の粉飾決算は摘発されないのでしょうか。
消費税を増税する根拠となっている景気回復度は粉飾されているようです。消費増税決定に合わせて発表された日銀短観の２０１３年度設備投資計画は大企業全産業で前年度比５．１％増となっていますが、伸びているのは建設業と不動産業が中心。公共事業関連と増税前の駆け込み不動産需要が実態。公共事業関連については、政府のバラマキで増加しているにすぎない。
つまり自作自演の景気回復。
消費増税と合わせて実行される法人税減税も、日本企業（特に中小企業）の活性化につながるのかはなはだ疑問です。なにしろ大企業の株主の５０％弱を支配するユダ金系資本が召し上げる構造になっているのですから・・・。
このような経済構造を作ったのは泉・竹中政権です。
しかも気味が悪いのは、いまだに裏で経済テロリスト・竹中平蔵が暗躍していることです。
●安倍自民党の本質は「ブラック政党」
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