次期日銀総裁の黒田東彦さんてどのような方かと思っていましたが、やはりそうでしたか。
陽光堂主人さんによれば、安倍政権が黒田氏を日銀総裁候補にしたのは、消費増税を正当化するための人事だそうです。来年4月から消費増税を実行するかどうかにつき政府は今秋に最終決定するが、その判断の元となるデータを形だけ嵩上げさせるのが黒田氏の役割。
●次期日銀総裁の役割は消費増税の地ならし
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昨日の衆院議院運営委員会で、次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁が所信を述べ、「2％の物価上昇率目標の早期実現」に向けたデフレ脱却の決意を示しました。安倍政権の意を体した発言で、情けないことに民主党も黒田氏を適任と見做しています。
マスコミも、民放各社の電波利用料が更に引き下げられ、来年の消費増税でも税率据え置きの内諾を得ているのか、黒田氏に対する批判は余り見られません。完全に安倍政権にひれ伏しています。(実際は官僚とその後ろ盾の米国を気にしているのですが…)
これまで日銀は世界に先駆けて金融緩和を行って来ましたが、デフレ脱却はできませんでした。グローバル経済で給料は下げられる一方ですから、幾ら金をジャブジャブにしても消費は伸びません。構造的に無理なのです。
総裁候補の黒田氏も、それは解っているはずです。その証拠に、議員から「雇用の改善にどうつなげるのか」と訊かれても、政府の施策に期待すると逃げていますし、「国債等の買取で銀行に積み上げられた資金をどのように市中に流すのか」と具体策を訊ねられても、「最も効果的な手法を採る」と抽象的な受け答えに終始しています。
銀行に資金が積み上がっても、それが設備投資などの形で企業に貸し出されなければ、何の意味もありません。資金需要がなければ、投機に使われるだけです。
黒田氏は、2年程度で2％の物価上昇を目指すとしていますが、要はできないということです。その間に僥倖でデフレ脱却が出来ればよいと都合のよい展開を期待しているに過ぎません。これまで15年かかってもできなかったことが、一層厳しさを増しているこのご時世で達成できるとは到底思われません。
黒田氏を日銀総裁候補としたのは、氏が財務省出身であることから判るように消費増税を正当化するためです。来年4月から消費増税を実行するかどうか、政府は今秋に最終判断しますが、その元となるデータは夏のものが使われます。そのデータを形だけでも嵩上げさせるのが黒田氏の役割です。
こんなことは判り切っているのに、大本営発表に終始するマスコミは実態を隠して政府礼賛報道を繰り返しています。本当に腐りきった組織で、放送免許を取り上げるべきです。
与党批判・政府監視が野党の役割ですが、野党第一党の民主党が政府に擦り寄っているのですから目も当てられません。昨年夏に消費増税法案をゴリ押しする際に、民自公で密室談合を行いましたから、安倍政権を批判すれば火の粉は自分たちにも降り掛かってきます。それ故追認せざるを得ないのです。
こんな野党は不要で、与党入りするか、さっさと議員辞職すべきです。民主党は潰れてしまった方がよかったのかも知れません。少なくとも、民自公の密室談合にかかわった旧幹部連は放逐すべきで、このままでは夏の参院選も惨敗必至です。
金融緩和が一段と進められれば、資産インフレが起きて格差が一層広がります。投機が盛んになって、持てる者が更に豊かになります。その一方、円安で輸入品やエネルギー価格が高騰し、庶民の生活は打撃を受けます。収入が増える見込みは殆どありません。
こういう状況で更に消費増税を強行しようとしているのですから、まさに苛斂誅求で、為政者というのは真に恐ろしい人たちです。国民のなけなしの資産を奪い取って、2京円にも及ぶ米国の借金の穴埋めに使い、自分たちはそのお零れに与るつもりなのです。
同じ顔をして同じ言葉を喋っていますから、為政者たちはそんな酷いことをしないだろうと甘い考えを抱いている人たちが未だに多いのですが、彼らは米国に洗脳されていて日本人とは言えません。(血統的にも日本人でない人たちが多いようです) この現実に多くの人が気付けば事態は改善される見込みがありますが、どうも難しいようです。
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