今回の不正選挙疑惑については、「推定無罪」の原則ではなく「推定有罪」で考えるべきだというこのコメントに激しく同意する。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_72.html
御通行中の皆様へ
もちろん中には、現時点ではまだ不正選挙と思えない人や確信持てない人も居ると思います。しかし確信出来ないからといって、逆に不正選挙の可能性を否定するのは非常に危険です。
一人つぶやいてもみましたが、『疑わしきは罰せず』の背景にある根本思想は、国家権力の濫用から市民の基本的人権を守る事にあります。従ってこの原則を国家にあてはめるのは非常に危険で大きな間違いです。
つまり今回の不正選挙問題で『明確な証拠も無しに不正選挙を糾弾するのはファエでない』と考えるのは間違いです。相手は国家権力で力関係が全く違うのですから。
『法』は本来市民を守るために存在するのであり、国家を庇護する為に存在するものではありません。
これまで沢山の不可解な事例や疑惑が報告されている以上これらの疑問に一つ一つ答えるのが統治する側である国の責務です。
不正選挙が無かった事を証明するのが国家の責任であり、国民が不正選挙を証明するのではありません。
全ての情報を握っている国家権力に対し弱者である我々国民が不正選挙を１００％証明するなんて無理です。
『証明も出来ないのに不正選挙と騒ぐのは間違っている』という考え方こそが大きな間違いなのです。
『推定無罪』の原則を国家に当てはめたら大変な事になります。大きな過ちであり自殺行為です。
（今がそれ）
ランスロット 2013/01/10 00:42
