重たい掲示板にソエ爺（副島隆彦）の近未来予測に関する記事が出ていました。重要な内容が含まれているので、永久保存記事としてそのまま載せておきます。（ちょっと長いけれど）
シリアをめぐるアメリカの軍事凶暴派（米戦争屋ネオコン）との闘いでは、ロシアが緒戦では勝利する。
オバマは、表向きではロシアのIS攻撃を非難しているが、本心ではプーチンを支持している。（アメリカは一枚岩ではないということ。）
シリアの現アサド政権は、何も悪いことはしていない。反政府軍（自由シリア軍、FSA）という、米戦争屋が育てたプロの殺し屋の傭兵部隊と戦っているだけだ。
もちろんISも米戦争屋ネオコンの傀儡傭兵集団（戦争マシーン）である。
問題は、２０１７年２月２２日の次の大統領就任式のあと“大きな戦争”（large war ラージ・ウォー）が開始される可能性があるということ。軍事凶暴派のヒラリーなんかが次期大統領になったら大変だ。
しかしいずれ、歴史の流れとして、アメリカ合衆国は孤立してゆく。
そして、中国とロシアのユーラシアの同盟が強化される。
いよいよ、ユーラシアの時代がやってくる。
[1823]もう日本は貧乏国だ。 それと 世界の最新の重大な動き。ロシアのシリア空爆が世界戦争に繋（つな）がるだろう。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2015-10-08 12:23:31
副島隆彦です。 今日は、２０１５年１０月８日です。
世界が、またひとつ戦争に向かって、大きく進んでいる。
オバマとバイデンは、来年（２０１６年）中まで（正確には、２０１７年２月２２日まで。次の大統領の就任式）あと １年４ヶ月の任期があるから、“大きな戦争” large war ラージ・ウォー の開始の署名はしない。
だが、そのあとは、もう分からない。 おそらく大きな戦争＝第三次世界大戦（WW3) が始まるだろう。２０１７年からは、私たちが生きている極東（東アジア）でも、戦争が起きる。いや、特定の極悪人の、戦争しかけ集団が引き起こす。そのように着々と、事態は進行している。このように、考えないと、真に知性と思考力のある 人間だとは考えられない。
今の日本人のほとんどは、脳（頭）をアメリカと、日本の右翼国家機関にヤラれている（侵されている）から、正常な判断力を持っていない。 中国と 北朝鮮を、コワイ、コワイ、気持ちの悪い国だ、と 厭（いや）がり恐怖することを中心に、洗脳（せんのう、ブレイン・ウォッシング＝マインド・コントロール）されている。 だから高い知性と教養のある人間が、ドンドン減っている。
私は、右翼と 保守は違うと考えている。右翼は、生来の犯罪者体質である。近寄ること自体が危険だ。 それに対して、本当の本来の保守（ほしゅ、コンサーヴァティヴス）は、立派な人達で、常に温厚で、何があっても、我慢強く、思慮深く対応する。
私は、今も残っているこの本物の保守の人々に、期待している。彼らに希望を抱いている。彼らが、自営業者だったり、自分の従業員たちを、なんとか大事にして雇って給料を出して食べさせている。日本で今、この人達が、痛めつけられて減少、激減しつつある。このことを私は深く心配している。
あとは、たいして知能も、思慮もない、始めからずっと会社員＝労働者をやるしか脳のない人たちだ。彼らの思考力は、残念ながらたいしたことはない。愛すべき国民大衆ではあるが、いざというときに闘えない。
日本は、どんどん貧乏な国になっている。恐るべきことだ。普通の国民までが貧困化しつつある。多くの中小企業経営者は、廃業＝清算（せいさん）、破綻、破産、して、大きな負債＝借金を抱えた者たちは、夜逃げしつつある。 日本のビンボー国への転落は、目も当てられないぐらいに、ヒドいものである。
このことを、皆で正直に語り合う、ということをしない。皆、自分は貧乏ではないと、まだ見栄（みえ）を張って気取っている。みっともない襤褸（ぼろ）を隠して、必死に取り繕（つくろ）っている。まわりから恥を掻（か）きたくないのだ。本気で、自分がどれぐらい貧乏になっているかを、言い合えば、大きな真実が見えてくる。
下流老人（かりゅうろうじん）、老人破産 とかのコトバで、お茶を濁している。 東京の江東区（こうとうく）、荒川区、北区などの 最下層の極貧層（ごくひんそう）の人たちの困窮ぶりが、だんだん表面化してきた。
私、副島隆彦は、日本に３千ぐらいあるだろう職業、業種、産業のうちの、出版業界（しゅっぱんぎょうかい、本を作って本屋で売る、という仕事）に属する。この出版業界が、本当に追い詰められてヒドいことになっている。私はここに所属する。だから自分のこととして深刻に悩み苦しんでいる。 他の、３千の職業の人々も、本当に、業界、職業の、存亡（そんぼう）の危機に立たされていることが自分の肌身で分かる。
日本は急激に、とんでもない国になりつつある。ところが、 全員が知恵遅れで、低能（ていのう）で極悪人の 集団である 安倍晋三政権は、こういう国民の苦しみを理解しない。自分たちは権力者だから、自分たちには最後に悲劇が来る、それまでは大丈夫だ、と思い込んでいる。そのうち、彼らを天罰（てんばつ）が襲うだろう。
この者たちは、幼児の頃から、十分に、ワルであり、冷酷な人間であり、他人の苦労が分からない人間たちだ。 ヒトを食って生きてきたのだ。「国民が、どうなろうと構わない。国民をどれだけでも追い詰めて、税金で奪い取ればいい。自分たち国家＝政府さえ存続できればそれでいいんだ。世の中は、もともとそのように残酷に出来ている。権力者で勝ち組である自分たちだけが、生き残ればいいのだ」と、腹の底から考えている。そしてその子分たち、とうのが、いる。そして、 官僚＝上級公務員ども、という、もう一種の、ワルい人間たちと、共同戦線を張っている。というか、本当は、以下の田中宇（たなかさかい）氏の文にもあるとおり、「日本の官僚が、アメリカに従属することで、自分たちの特権を温存する」のである。 低能の安倍たちなど、こいつらは大臣たちだから面従腹背（めんじゅうふくはい）で、いいように扱えばいい、と分かっている。
この他に、日本には、今も５００万人ぐらいの、チンコロ右翼の反共（はんきょう）経営者、自営業者たち（この者たちの商売もうまく行っていない。貧困層に転落しつつある）だけが、産経新聞（さんけいしんぶん）右翼を中心に、安倍晋三を支えている。この者たちの、飢えた本性（ほんしょう）は、今や、半ば本気で中国との戦争の開始を求めている。
自分たちの ちっともうまく行かない現実を、外側、外国に捌（は）け口（ぐち）を求めて、「戦争をするしか、もう、日本が生き延びる道はない」 と考えつつある。 大きな意味で、世界的な、戦争への扇動（せんどう）がある。震源地は、やはりアメリカの軍事凶暴派（タカ派、軍産複合体、ネオコン、ムーニーMoonie ＝統一教会＝世界勝共運動、ヒラリ―派）である。
この ９月３０日に、ロシアが開始したシリア各都市への空爆と巡航ミサイルによる攻撃は、決定的に重要だ。 ロシアはついに外国への直接軍事行動に出た。これで、IS(アイエス)は、本当に、半分ぐらいを殲滅（せんめつ）されるだろう。今日（１０月８日）で、もう３週間がたった。 ロシアのこの動きに、世界の各国の指導者たちが真剣に考え込んでいる。どうやら緒戦（しょせん）では、ロシアの勝ちのようだ。
アメリカのアシュトン・“アッシュ”・カーター国防長官は、昨日（７日）の記者会見の声明で、「ロシアは、シリアの反政府勢力（自由シリア軍、FSA）に攻撃を掛けており、間違っている。これは、ISへの国際軍事協同行動ではない。アメリカは反対する」と語った。
しかし、その口調は弱々しい。 アッシュ・カーターは、真面目な国務省官僚あがりで、決して軍事凶暴派ではない。いまのところはオバマに忠実だ。オバマ政権としては、ロシアが本気で、アルヌスラ戦線（ウラで、イスラエルとくっついている）とIS を 叩き潰そうとしていることに、反対できない。オバマの本心は、プーチンに賛成である。
（転載貼り付け始め）
◯「 ロシア、シリアに巡航ミサイル発射 米と亀裂拡大 」
2015/10/8 日経新聞
ロシアがシリアへの軍事介入の度合いを強めている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討の名目でシリアのアサド政権を支援するロシアは７日、これまでの空爆に加えて巡航ミサイルによる攻撃に踏み切った。アサド政権の退陣を求める米国の批判をよそに、ロシアは強硬策に拍車をかけている。米ロの亀裂が一段と深まってきた。
ロシア国防省によるとミサイルは約1500キロメートル離れたカスピ海に展開している４隻の巡洋艦から計26発発射。11カ所の標的をすべて破壊した。ロシア軍は７日もシリア北部や中部での空爆を継続。９月30日の空爆開始からの８日間で112カ所の軍事関連施設を破壊したと発表した。
プーチン大統領は７日、ショイグ国防相にＩＳの掃討に向けて米国やサウジアラビア、トルコなど関係国と協力するよう指示。アサド政権が率いるシリア政府軍との連携を深めるよう求めた。
プーチン氏はフランスのオランド大統領から反政府勢力の自由シリア軍とシリア政府軍が共同で反ＩＳの軍事作戦に当たる案を提案されたとも表明。「興味深いアイデアであり、（両者が）力を合わせることができるなら（シリアの）政治的正常化のための好条件がつくられる」と評価した。
ロシアからの協力呼び掛けに対し、カーター米国防長官は７日、訪問先のローマでの記者会見で「ロシアが何を言おうと、我々はロシアと協力することには合意していない」と強調。ＩＳ掃討をうたいながら、実際は親ロシアのアサド政権を支援するため、反体制派を標的にしているロシアの戦略には「悲惨な欠陥」があると指摘した。カーター氏はシリアでの空爆時に軍用機の衝突を避ける安全面での調整については議論を続ける考えを明らかにした。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。ロシアのシリア爆撃の概要は、以上の新聞記事の通りだ。
IS「イスラム国」を、作って育てたのは、（去年、２０１４年６月１０日に、モスル制圧で突如出現した）、アメリカの軍事凶暴派とイスラエルと、サウジアラビア（サウド王家という中東全体からの嫌われ者のワルたちが支配している。ワッハーブ派という凶暴な宗派を持ち、アメリカによる石油買い、で支援されてきた王家。だから、サウド・アラビアとは、サウド（家が乗っ取っている）アラビアなのだ）だ。
ところが、今、アメリカと、イスラエルと、サウジアラビアの、 このワルの三カ国 の話が合わなくなっている。 分裂が起きている。ISが、自分たちの思うとおりに動かずに、モンスター化している。このことに苛立っている。 この分裂線を、今回、プーチンが、鋭く突いた。だから緒戦（始まりの戦い）ではプーチンの勝ちだ。
ロシアは、イランとイラク政府の、許可と承認を得て、上空を通って、戦闘爆撃機スホイ３４ による空爆（エアレイド）と、巡航ミサイル「カリブル」（全長６メートル）を使って、１５００キロ離れたカスピ海から攻撃している。 極めて正確に敵の弾薬庫（アーセナル）とかに命中させている。
ロシア空軍は、シリアの反体制組織のひとつの アルヌスラ戦線 と IS(「イスラム国」)に対して空爆（くうばく）を掛け、大きな打撃を与えている。 ロシアは本気だ。プーチンは、この計画を実行するために十分な根回しをしてきた。
私は、９月中旬に、プーチンがイスラエルのネタニヤフ首相と会談したことに、アレ、何かする気だな、と気づいていた。 プーチンは、「私は、IS(アイエス)の本拠、ラッカを空爆するからな。反対しないでくれ」 と あのとき言い切ったのだと分かった。「分かった」とネタニヤフは言ったようだ。
事前に、ロシアのラブロフ外相がジョン・ケリー国務長官との数度の電話会談で、「ロシアは、ISを撃滅するための軍事行動に出る」と伝えている。だから、シリアは、イラクの北部のISの支配地域の上空での、アメリカ軍機と、ロシア軍機の軍事衝突（撃ち合い）が起きないように、事前に、互いの戦闘機の位置を知らせ合う信号送信の仕組みを作っている。ということは、オバマ政権としては、ロシアのIS爆撃を消極的に容認している、ということだ。
オバマは、プーチンと十分に根回しして、アメリカとロシアが直接ぶつかることを上手に回避している。オバマとしては、イラクあるいはシリアに、米軍の地上部隊（グラウンド・インファントリー）を投入することを絶対にしたくない。 せっかく ２０１２年末に、イラクから最後のストライカー師団を撤退させたのに、また中東に、米軍を投入することは絶対にしない。少なくとも自分の任期中はしない。米軍自身がいやがってる。「もう、あんなところには行きたくない」と。
プーチンは、いよいよとなったら、ISとアルヌスラ戦線を殲滅（せんめつ）するために、ロシアの地上軍まで投入すると決めているようだ。 このことが、再来年からの起きると危惧される「大きな戦争」の引き金となる。
オバマが、ものすごく偉かった、賢かったのは、２年前の２１０３年の４月、と８月２１日に、シリアで仕掛けられた罠（わな）に、乗らなかったことだ。あの時の、オバマの英断は、後世に語り継がれ、政治学者たちから高い評価を受けるだろう。
それは、２０１３年の４月に、シリアの首都ダマスカスの郊外で、サリンガスが撒かれた、という事件だ。それで、シリアのバシャール・アサド政権に、濡れ衣を着せて、「アサドの政府軍が、化学兵器のサリン爆弾を使った」という国際報道キャンペーンを張った。 そして、オバマに、アサド政権を打倒するために、ダマスカス爆撃させようと仕組んだ。仕組んだのは、イスラエルと、アメリカの軍事凶暴派、とそれからサウジアラビアである。
アサド政権は、何も悪いことはしていない。反政府軍という、おかしな、プロ pro の殺し屋の、傭兵部隊と戦っているだけだ。 さらに、同年、８月２１日に、くりかえして、サリン爆弾を爆発させて、シリアの住民たち、子供を含めて、１４００人を殺す、という事件が起きた。悶（もだ）え苦しんで死んでゆく人々の映像を、世界中に盛んに流した。すぐあとの９月に、国連の人権委員会と戦争犯罪（ウォー・クリミナル）の調査団が現地に入った。そして、オバマは、真実を知った。サリン爆弾≒化学兵器をヨルダン経由で、サウジから持ち込んで、破裂させたのは、イスラエルとサウジが、米軍の特殊部隊の協力で、自分たちの子分である、反政府軍のならず者たちを使ってやらせたのだ。
オバマは、正しく判断して、ダマスカス爆撃をしなかった。このことで、日本の安倍政権を含めて、危険な世界の凶暴派のネットワークに入っているゴロツキたちが、心底、がっかりした。 アサドを潰して、シリアを泥沼にすれば、これで、いよいよ 中東全体を戦争に持ち込める、と 策略を仕掛けた者たちの負けだ。
バシャール・アサドは立派な指導者だ。父親は独裁者だったが、彼は、今も冷静に世界のメディアに出てきて、自分たちの立場を話している。当然に、世界メディアは、バシャールの本当に言いたいことを伝えない。ヨーロッパの優れた知識人層は、皆、「バシャールはかわいそうだ」と擁護している。
オバマは、シリアの反政府軍の中の、おかしな連中（アルヌスラ戦線、アハラール・アルシャームなど）には、重火器の援助をしなかった。 自由シリア軍（フリー・シリア・アーミー）というスンニー派の穏健な反政府軍にだけ武器援助をした。 それで今のように、まだ、中東発の世界戦争にならないで、おさまっているのだ。
オバマの優れた決断を引っ張りだしたのは、国連の戦争犯罪人検事局（国際刑事司法裁判所 ICCJ）と人権委員会にいる、カルラ・デル・ポンテという女性だ。彼女は、真実を調査する国際検察官だ。 このデル・ポンテ女史が、「サリンを撒いたのは、反政府軍だ」と国連の現地調査団としての 真実の発言をスイスでした。
それで、ヨーロッパ人たちは動揺した。 凶暴な、右翼、戦争キチガイ人間たち以外なら、この大きな真実に気づいた。それでも、世界権力者たちは、この真実を覆い隠して、今も、国連の調査団の報告書を隠してしまって公表しない。ウクライナの上空でのマレーシア機の撃墜の真実も発表しない。これが、今の世界だ。日本では、このカルラ・デル・ポンテ女史の活動は、何も知らされていない。
私、副島隆彦が去年、出版した。『副島隆彦の政治映画評論４』（ビジネス社刊）の中で、このデルポンテ女史を扱ったドキュメンタリー映画を、取り上げた。日本の知識人とか、有識者、政治学者なんか、サル並みのアホばっかりだ。私は、彼らが私の目の前に現われて、少しでもえらそうな事を言ったら、つかみかかって殴り倒すだろう。「おまえは、本当に、大きな世界の真実を知っているのか」 と。プーチンは、やがてロシア地上軍の投入までをする。シリアと、北イラクの IS（たかだか、１０万人ぐらいの狂った傭兵部隊）を完全に、掃討（そうとう）するには、どうしても 地上軍を投入しなければいけない。そのためには、イラク政府の許可をもらい、イラン政府と十分に根回しして、イランの革命防衛隊（レヴォリューション・ガード）と共同作戦を取る必要がある。
イランの革命防衛隊（これはイランの政府ではない義勇兵の、民兵組織の形だ 。私は、今年の４月に、テヘランで彼らの尋問を受けて、勉強になった ）の将軍（司令官）が、７月末に、ロシアに行っている。 ということは、この時から、今度のロシアの軍事行動計画は始まっていたということだ。
だから、このままゆけば、アメリカの軍事凶暴派が、ロシアの動きを黙って見ているわけにはゆかないから、ロシアへの制裁、と称して、やがてロシア軍と正面からぶつかることになるだろう。それは大きな戦争につながる。
そうなると、中国が、ゆくゆくは（今は、黙って知らん顔をしているが）、ロシアを支援することになる。中国が、ロシアにとっての ”大後方（だいこうほう、グレイト・バック）”になる。中国の支援がロシアを支える。そうなると、中国とロシアの、ユーラシアの同盟ができて、これに消極的に、ヨーロッパの「アメリカよ、もういい加減にせよ。世界支配のやり過ぎだ」と分かっている勢力が、この中ロを後押しするだろう。 いよいよ、ユーラシアの時代である。 アメリカ合衆国は孤立してゆく。
このとき、アメリカの軍事凶暴派＝反共右翼＝イスラエル一点張りの 連中は、自分たち、先進国の 高度な技術と、金融大国の理屈で、勝ち続けることが出来ると思っているのか。 大きく、大きく考えると、アメリカは孤立しているのだ。 最後の味方は、カナダと日本だけ、ということになるだろう。
そして、この日本にも、私、副島隆彦や以下に載せる田中宇（たなかさかい）氏のような言論人と、それから真に優れた人間たちが、極（ごく）少数だが存在する。そして、洗脳されきって、脅しあげられている日本国民に、真実を伝え続ける。この苦しい努力も続く。 最後は、アメリカの敗北だろう。
その前に、米ドルを、文字通り、紙切れにして、「外国から借りたカネは、一切、返さない」と宣言するだろう。そして、アメリカが世界を支配した、この１２０年間が終わってゆく。 ロックフェラー家が石油と共に勃興した、アメリカの時代が終わる。 その前に、世界戦争に打って出て、数年間の間に、数千万人の人間が、死ぬことになるだろう。
日本もその例外にはならない。数百万人が次の戦争で殺されるだろう。私は、そのように冷酷に、未来予測（フューチャー・テリング）をしている。今の日本の貧困化は、その前兆である。
今のヨーロッパ諸国は、シリアと、リビア（ カダフィを、ヒラリーが殺したからだ。）の難民が流入することで、もう往生している。だから、ロシアが、ISやらを本気で叩いて、これ以上の中東難民の流入を阻止してくれることに賛成している。 自分たちでは、大したことは何も出来ないのだ。
フランスの虎の子の原子力空母のシャルル・ドゴール号による、レバノン沖からの、IS爆撃とか言ったって、何の成果もあげていない。イギリスの爆撃も同じだ。 アメリカの顔色を伺（うかが）いながらの、西側同盟としての、最低限度の協同軍事行動という体裁だけだ。
第一、アメリカの軍事凶暴派自体が、ISを作って育てたのだから、米軍が、本気で、ラッカのISの本拠を攻撃する、ということをしない。ドローンを使って爆撃のようなことをやっている。その実、「誤って」ISの支配地域に支援物資を投下した、ということまでやっている。 オバマと、チャック・ヘーゲル前国防長官は、このことで、怒っていた。「自分たち最高司令官の命令を、なぜ、軍は聞かないのか。どうしてISへの爆撃を強化しないのか。本当に、お前たちはやる気があるのか」と、オバマは怒っていた。しかし、何ごとも我慢だから、米軍内の 凶暴派、反共右翼＝ムーニー の勢力に対して、何も手を打てないで、ここまでやってきた。
だから、オバマとしては、プーチンに何一つ強いことを言えない。 このまま行くと、ロシアが、中東アラブ地域（リージョン）でも大きな力を持つようになる、と、イギリスBBCのモスクワ派遣の、如何にも軍事凶暴派で、体制ベッタリの、イギリス女の特派員が、今朝のBBCでも、ロシアを腐（くさ）すだけのコメントをしていた。
日本の、みっともない安倍政権への屈従集団であるNHKなどは最早（もはや）、まともに世界基準の政治思想の理解や政治分析が出来る人材はいないので、お子様ランチ並の、低レベルの安倍政権への屈従報道をやっているだけだ。自分たちには何の判断力もない。
以下に長々と載せる、”ウータン”田中宇（たなかウー）氏の世界政治分析が、優れていて、私が、この数日、ずっと観察して分析していたこととほとんど一致しているので、以下に、その「無料、勧誘版」を貼り付けます。
この中に、トルコ政府（エルドアン政権）が、シリアとイラクにいるクルド人のクルド労働党との戦闘があるので、その分は、いやなのだが、ロシアの戦闘機が、トルコ領内に誤って入ってきたことで、ロシア政府がすかざず謝罪したので、「ロシアは友人だから」と、ロシアの、シリアでのISやアルヌスラ戦線への激しい爆撃に、反対していない。
ヨーロッパ諸国の指導者たちも、ヨーロッパの集団的自衛集団であるNATO(ネイトー)軍の中にいる、反共右翼の、「ロシアとの戦争も辞さず」という凶暴派を除けば、「ロシアに頑張って欲しい」というのが、本音だ。
ドイツおよびドイツ国民は、９月１５日ぐらいから、降って湧いた、VW（フォルクスワーゲン）社の、排ガス規制逃れの秘密の違法ソフト摘発の件で、アメリカに怒っている。
今頃、何だよ、そんな違法ソフトの組み込みなんかを摘発しやがって、ディーゼル車では完璧な排ガス排除は出来ないことは専門家は全員、分かっていたはずだ。と、ドイツ人は、怒っている。これで、ドイツのアメリカ離れが、また加速する。
アメリカは、ドイツ政府が中国に接近して「一帯一路」とAIIB を推進し、かつ、メルケル首相が、プーチンと北海ルートの天然ガスの供給とかでも合意し、ウクライナの調停（アービトレーション、仲介）でプーチンと密かに話し合っているので、ドイツいじめをやる、と決めたのだ。
フォルクスワーゲン社は、１８０億ドル（２兆円）ぐらいの懲罰金、罰金を、アメリカ政府（司法省）に払うことになるようだ。こうやって、アメリカは、自分の国の財政赤字が、文字通り、火の車 だものだから、外国の大企業を、傷めつけて恐喝（きょうかつ）のような大金の巻き上げを平気でやるようになった。トヨタもひどい目に会った。
アメリカの連邦政府の債務上限 ２０兆ドル＝２４００兆円の 引き上げの期限が迫っている。ワルのローマ法王フランシスコが米議会で演説したときに、後ろで、「私は辞任する」と突如、ベイナー下院議長が、政府の借金問題で、頭がおかしくなって、泣き出したのが、映像に映ってしまった。９月２５日だったか。
日本の東芝いじめ、東芝の経営危機も、 アメリカが、西室泰三（にしむろたいぞう、元東芝会長）を使って、「金融庁＝アメリカの直属機関＝が握る社外重役制度」を使って、三井ロスチャイルド系で、能力のある立派な人物である西田厚聰（にしだあつとし。 奥さんはイラン人 ）の勢力を追い落とさせるために仕組んだのだ。
トルコが、「ロシアは大事な友人だ」と言っていることが重要だ。こうなると、アメリカから離れようとしている中東の国々は多い。中東どころか、世界中で、アメリカの凶悪なやり方に嫌気が差している指導者たちが増えている。
だが、彼らは、政治家だから、どっちつかずが一番。両方の勢力から、猫なで声がかかって、「タダでもらえるものなら、原発でも、高速鉄道（新幹線）でもいただいてしまいましょう」と、「まだまだ貧乏大国」のインドのモディ首相のように上手な立ち回りをしている。 こういう大きな事実を、日本のテレビ、新聞は、絶対に報道しない。
バカのヌケサクなのだ、日本の、インテリ層や、有識者とか、専門家ぶっているバカたちは。世界基準（ワールド・ヴァリューズ）での大きな真実というものを、知らないのだ。理解する能力がない。アメリカによる戦後７０年の洗脳教育というのは恐ろしいものだ。
以下に、長々と載せる ウータン田中宇（たなかさかい）氏の文を、さらさらと読めるほどの、学力、知識力のある人には、私は何も言うことがない。だが、多くの人は、きっと以下の宇（ウ）ータンの文章は、難しくて、意味が不明だと思う。だから、私、副島隆彦が、分かり易く「今、世界に何が起きているか」 を、「ああ、日本は、本当に貧乏になった」と合わせて書いた。 以下の文をサラサラ読める人は、それでよろしい。その知能を褒（ほ）めてあげます。
ただし、アメリカの世界覇権国（ヘジェモニック・ステイト）理論や、その他の世界政治の現在の骨格についての田中さかい氏の理解は、私、副島隆彦が、日本では誰よりも早く先駆者として、この３０年掛けて築き上げてきたものであるから、そのことだけは、田中氏は、私、副島隆彦に敬意を払うように、ここで、言っておきます。
それから、私は、「アメリカの覇権が終わったあと、世界は多極化（たきょくか、マルチ・ポーラー）する」理論論は、彦は採っていません。このことも言っておきます。 その他の分析では、田中氏のものとほとんど共有している、と言っていいい。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2015年10月7日 http://tanakanews.com/
●最近の田中宇プラス（購読料は半年3000円）
ロシアのシリア空爆の意味 http://tanakanews.com/151004syria.php
米金融財政の延命と行き詰まり http://tanakanews.com/150928fiscal.php
不透明が増す金融システム http://tanakanews.com/150921bank.php━━━━━━━━━
★多極化とＴＰＰ
━━━━━━━━━ロシアがシリア政府の要請を受けてＩＳＩＳ退治を始めたことで、世界の覇権体制の多極化と、米単独覇権体制の崩壊に、拍車がかかっている。前回の記事に書いたように、ロシア軍は数日でＩＳＩＳを総崩れの状態に追い込んでいる。
おそらく今後半年以内に、シリアとイラクは、ＩＳＩＳやアルカイダのテロ組織がほとんど掃討され、ロシアとイランの傘下でかなり安定した状態が始まる。ロシアは今後ずっと、中東で大きな影響力を持つだろう。その分、米国
（や英仏）の中東における支配力が大幅に低下する。http://tanakanews.com/151004syria.php
◆ロシアのシリア空爆の意味http://asia.rbth.com/news/2015/10/04/russian_air_strikes_disrupt_supply_system_of_isis_terrorists_in_syria_-__49797.html
Russian air strikes disrupt supply system of ISIS terrorists in Syria - Russian General Staff１０月５日、シリアでテロ組織を空爆中の露軍機が、間違ってトルコの領空内に数キロ入って飛行してしまい、トルコ空軍機が緊急発進し、ロシアがトルコに謝罪した。露軍機が領空侵犯したのを見て、米国がトルコに「露軍機を迎撃しろ」とけしかけたが、トルコ外相は「ロシアは友人だ。領空侵犯に対しては、友人として優しく注意喚起した」と表明した。
今回の露軍のシリア進出は、トルコがシリアのクルド人を攻撃することを阻止しており、トルコはロシアに対して激怒している。しかしトルコは、中東で大きな力を持つようになったロシアを強く批判したがらない。ロシアは、トルコにアサド政権を容認せよと求めており、いずれトルコはしぶしぶ従うだろう。
http://tass.ru/en/world/826285
Moscow informs Ankara about Russian plane incident - Turkish PMhttp://www.todayszaman.com/diplomacy_russian-made-fighter-jet-harasses-turkish-f-16s-over-turkeys-syrian-border_400643.html
Russian-made fighter jet harasses Turkish F-16s over Turkey's Syrian borderイスラエルのネタニヤフ首相は米ＣＮＮのインタビューで、露軍のシリア進出を非難しているＮＡＴＯ諸国と異なり、イスラエルはロシアを非難しないと表明した。
ネタニヤフは「もうロシアと対立していた時代には戻らない」と宣言し、今後はロシアと協調的な関係を維持すると述べた。トルコもイスラエルも、ロシアが中東の新たな覇権国であることをすでに認めている。http://www.reuters.com/article/2015/10/03/us-mideast-crisis-syria-netanyahu-idUSKCN0RX0N520151003
Netanyahu says Israel's relationship with Russia is good英国の議会では「英空軍もＩＳＩＳの拠点を空爆すべきだ」と要求する声が強まっている。ロシアが、シリアとイラクを席巻していたＩＳＩＳを退治すると、シリアとイラクに対する影響力を米英仏から奪う結果になる。英国が中東での利権をロシアに奪われないようにするには、ロシアが進めているＩＳＩＳ退治に参加するしかない。
英国は従来、ＩＳＩＳを潰すふりをして強化する米国の策に協力し、米国と歩調を合わせてロシアを敵視してきた。それが突如、ロシアと一緒にＩＳＩＳを空爆しようという話になっている。露軍のシリア進出が地政学的な大転換で
あることが見てとれる。http://www.rt.com/uk/317681-syria-bombing-hammond-support/
Support growing in Parliament for bombing ISIS in Syria, says UK FM英国の外務省の事務次官（Simon McDonald）は最近、英議会の外交委員会での証言で、「人権」がすでに英外務省にとって重要なテーマでないと表明した。
同次官は、人権よりも経済発展（prosperity agenda）の方が英外務省にとって優先的な事項だとも述べた。これまで英米の外交官たちは、ロシアや中国など新興諸国や発展途上国に対し、
人権問題を理由に経済制裁して弱体化させたり従属させる「人権外交」を得意としてきた。英外務省が人権を重視しなくなることの意味は、英国が、米英同盟による世界支配戦略をやめて、これまで人権問題で批判してきた中国や露イランやＢＲＩＣＳに接近し、それによって英経済を維持する策に転換したということだ。英国は、人権外交をやめることで、米覇権の崩壊と多極化に対応しようとしている。
http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/human-rights-are-no-longer-a-top-priority-for-the-government-says-foreign-office-chief-a6677661.html
Human rights are no longer a 'top priority' for the Government, says Foreign Office chiefhttp://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり話をシリアに戻す。米国とロシアは、それぞれの陣営の地元の国々（米はサウジアラビアとトルコ、露はイランとエジプト）を引き連れて、シリア問題の解決を話し合う「コンタクトグループ」を設置した。ＥＵも入れてくれと頼んだが、米国に断られてしまった。
米国は、ＥＵを除外することで、これまで米国と欧州諸国が共有してきた中東利権を、みすみす全部ロシアに渡してしまおうとしている。これは欧州を怒らせている。ドイツでは、メルケルの与党（ＣＳＵ）の党首（Horst Seehofer）が、難民流入問題に絡む発言として、シリア問題で米国と組むのをやめてロシアと協調すべきだと提案した。
http://news.antiwar.com/2015/10/01/us-seeks-to-cut-europeans-out-of-syria-peace-talks/
US Seeks to Cut Europeans Out of Syria Peace Talkshttp://rinf.com/alt-news/breaking-news/historic-news-finally-eu-and-u-s-are-breaking-apart/
Finally, EU and U.S. Are Breaking ApartドイツなどＥＵは、米国の戦略失敗によって内戦状態が続くシリアやリビアから大量の難民が押し寄せ、非常に迷惑している。ＩＳＩＳなどテロ組織をこっそり育てて内戦を激化するばかりの米国より、テロ組織を空爆してどんどん潰すロシアの方がずっとまともだと欧州人が思うのは当然だ。
http://atimes.com/2015/10/a-syriaberliner-ensemble-escobar/
A Syria/Berliner ensemble: Escobarhttp://rinf.com/alt-news/editorials/the-western-alliance-is-crumbling/
The Western Alliance Is CrumblingドイツなどＥＵ諸国は、ウクライナ危機でロシアに濡れ衣をかけて経済制裁する米国につき合わされ、対露貿易が減少して経済的な打撃を受けている。ウクライナとシリアの両方で、ＥＵは米国のロシア敵視のやり方に怒っており、
米国を無視してロシアと関係を回復すべきだという声が強くなっている。先日は、メルケル首相が初めてクリミアがウクライナでなくロシアの領土であることを認める発言をしている。欧州の対米従属は終わりに近づいている。http://russia-insider.com/en/german-government-wants-sanctions-russia-lifted/ri10147
German Government Wants Sanctions on Russia Liftedhttp://sputniknews.com/politics/20151003/1027980523/merkel-admits-crimea-is-part-of-russia.html
Finally the Penny Drops: Merkel Admits Crimea is Part of Russiahttp://tanakanews.com/140309russia.htm
プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動ウクライナでは今年初め「ミンスク２」の停戦合意が締結されたが、米国に好戦策を扇動されたウクライナ政府は兵器を前線から撤退させる約束を守らず、戦闘が続いてきた。しかし最近、ロシアとＥＵが協調して圧力をかけた結果、ウクライナ軍はようやく前線からの兵器の撤収を進めている。ウクライナの事態は少しずつ安定に向かっている。
http://news.antiwar.com/2015/09/30/envoy-east-ukraine-weapons-pull-back-deal-could-end-war/
Envoy: East Ukraine Weapons Pull-Back Deal Could End Warhttp://tass.ru/en/world/826097
Kiev to begin withdrawing weapons Monday - headquartershttp://www.reuters.com/article/2015/10/02/us-ukraine-crisis-meeting-france-idUSKCN0RW22O20151002
Ukraine's Minsk process will run into next year: Hollandehttp://tanakanews.com/150730ukraine.htm
ウクライナ危機の終わりhttp://tanakanews.com/140404NATO.php
ＮＡＴＯ延命策としてのウクライナ危機前回の記事にも書いたが、中国はアフリカ大陸の紛争解決に、国連平和維持軍の兵力と資金を出すことを国連総会で宣言した。ロシアがシリア内戦の解決に動き出したのを機に、米国覇権下で放置扇動されてきた各地の紛争が、露中など非米・反米勢力によって終結させる努力が開始され、覇権の多極化が加速している。
http://usa.chinadaily.com.cn/2015xivixitus/2015-09/29/content_22005596.htm
China to set up $1b peace fundhttp://tanakanews.com/150924syria.htm
ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する？http://tanakanews.com/120206china.php
中国とアフリカ多極化が進むと、ＮＡＴＯは名前だけのものになってＥＵの欧州統合軍に取って代わられる。ＥＵと中露が接近する。それと同時に多極型世界の「極」となる北米（ＮＡＦＴＡ）や中南米（メルコスルなど）、アフリカ（アフリカ連合）などで、国際的な地域統合の動きが強まる。この流れは冷戦後、断続的に続いているが、欧州と、ユーラシア中央部（ロシア主導のユーラシア経済同盟、中露主導の上海協力機構）以外の地域では、地域統合があまり進んでいない。
http://tanakanews.com/120419americas.php
中南米の自立http://tanakanews.com/f0306LaAm.htm
南米のアメリカ離れhttp://tanakanews.com/090707africa.htm
アフリカの統合http://tanakanews.com/g1212NATO.htm
多極化に圧されるＮＡＴＯ露軍がシリアに進出し、中東覇権が米国の手から離れ始めた直後、米国が多極化に対応する地域統合の策を進めていることが再び話題になっている。その一つは、米国とカナダの軍事統合だ。カナダの公共放送（ＣＢＣ）によると、米軍とカナダ軍の上層部は２０１３年から頻繁に会合し、米加両軍の統合について検討している。防衛力の統合は、国家統合の大きな部分だ。
http://www.cbc.ca/news/politics/canada-election-2015-military-integration-canada-us-1.3248594
Canadian military explored plan to fully integrate forces with U.S.米国とカナダは、空軍について、自国上空の防衛を担当する司令部（ＮＯＲＡＤ）を１９５０年代から統合して運営しているが、地上軍や海軍は別々に運営してきた。今回、米加は、海外派兵する際の部隊の統合を検討し、最終的に軍隊全体の統合にまでつなげていく構想も米加で共有していることが、カナダ軍がＣＢＣにリークした文書で明らかになった。カナダ軍より米軍の方がはるかに規模が大きいので、統合はカナダ軍が米軍の傘下に入ることを意味している。
http://www.wsws.org/en/articles/2015/10/02/usca-o02.html
Canada's top general discussed fully integrating its armed forces with US military米国は、イラクが大量破壊兵器を持っていないのに持っていると濡れ衣をかけて侵攻した０３年のイラク侵攻や、シリア政府軍が自国民を化学兵器で攻撃したと濡れ衣をかけて１３年に空爆しようとしたことなど、違法な海外派兵の策を繰り返してきた。カナダが海外派兵軍を米国と統合すると、このような違法行為にカナダも巻き込まれることになる。それを懸念するカナダ軍内の勢力が、ＣＢＣに米加軍事統合の計画をリークしたのだろう。
世界的な長期の流れとして、戦後７０年続いてきた米単独覇権の世界体制が崩れ、多極型の覇権構造に転換すると、国民国家が至高の存在であるという世界的な観念が過去のものになっていき、各地で国家間の統合が進むシナリオが、米国のＣＦＲ（外交問題評議会）などによって、折に触れてうそぶかれている。
それを「陰謀論」と無視するのは簡単だが、ＥＵや、露主導のユーラシア同盟、ＢＲＩＣＳなどの動きを見ると、多極化は国民国家間の統合につながるだろうと感じられる。米加軍事統合は、そうした動きの一つだ。１民族１島国の天然国民国家の日本人には知覚・理解しにくい流れだ。
米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、１０月５日に交渉が妥結したＴＰＰだ。ＴＰＰは、米加メキシコの北米３カ国が１９９３年に締結した貿易協定であるＮＡＦＴＡを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、拡大ＮＡＦＴＡともいうべきものだ。
http://tanakanews.com/130812trade.htm
貿易協定と国家統合米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。だが
ＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。
ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。http://www.politico.eu/article/ttip-negotiations-not-even-half-done/
TTIP negotiations not even half doneＴＰＰもＴＴＩＰも、企業が超国家的な法廷（裁定機関）をあやつって国権を超越できるＩＳＤＳ条項や、交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない（米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない）など、国民国家の主権を否定する傾向が強い。ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。
http://tanakanews.com/120702TPP.php
国権を剥奪するＴＰＰhttp://truepublica.org.uk/united-kingdom/ttip-negotiations-fall-apart-as-eu-big-hitters-abandons-us/
TTIP Negotiations Fall Apart As EU Big Hitters Abandons USすでに書いたように、ＥＵは今後、米国との同盟関係を希薄化して露中への接近を加速し、米単独覇権体制を見捨てて多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。欧州がＴＴＩＰに同意する可能性は今後さらに低くなる。おそらくＴＴＩＰは破棄される。
ＴＰＰだけが残るが、ＴＰＰは拡大ＮＡＦＴＡであり、米単独覇権体制の強化でなく、多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。（米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、多極型世界をこっそり希求する人々がいる。ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない）
http://www.marketwatch.com/story/the-trans-pacific-partnership-charade-tpp-isnt-about-free-trade-at-all-2015-10-05
The Trans-Pacific Partnership charade: TPP isn't about `free' trade at all以前、日本はＴＰＰの交渉に入っていなかった。日本がＴＰＰ交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。
日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、日本を対米従属させることで権力を維持してきた。対米従属下では、日本の国会（
政治家）よりも米国の方が上位にあり、官僚（外務省など）は米国の意志を解釈する権限を乱用し、官僚が政治家を抑えて権力を持ち続けられる。近年では、０８−０９年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。
http://tanakanews.com/13012japan.php
日本経済を自滅にみちびく対米従属ＴＰＰは、米国の多国籍企業が、ＩＳＤＳ条項などを使って日本政府の政策をねじ曲げて、日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く。日本経済を米企業の餌食にする体制がＴＰＰだが、日本の権力である官僚機構にとっては、米政府に影響力を持つ米企業が日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。
米企業が日本でぼろ儲けし、日本の生産者がひどい目に遭うことが、官僚にとってＴＰＰの成功になる。官僚が、意志表示もほとんどしない国民の生活より、自分たちの権力維持を大事と考えるのは、人間のさがとして自然だ。
http://tanakanews.com/150618tpp.htm
大企業覇権としてのＴＰＰ米国はＴＰＰに対し、貿易だけでなく経済システム全般の枠組みとして、今後の米国の影響圏設定の意味づけを持たせている。ＴＰＰに入れば、日本は、米国の影響圏内にいることを明示でき、世界が多極化した今後も、米国の経済システムの中に入って対米従属を続けられるが、ＴＰＰに入らなければ、日本は中国の影響圏に入るしかない。
http://fortruss.blogspot.ru/2015/10/obama-on-tpp-america-should-write-rules.html
Obama on TPP: America should write the rules of the global economyhttp://www.ft.com/cms/s/0/2c07cd48-6b9b-11e5-8171-ba1968cf791a.html
US in position to write rules on trade今夏以降、中国経済が減速すると、日本経済が大打撃を受け、２四半期連続マイナス成長の不況入りが濃厚になっている。すでに日本経済は、米国などＴＰＰ圏より、中国に依存する度合いが強くなっている。長期的に見て、米経済は巨大な金融バブル崩壊の過程にあるので、日本経済にとって米国より中国の方が重要である傾向が、今後さらに強まる。放っておけば、日本は経済面から中国の傘下に引き込まれていく。隣の韓国は、経済面で中国の傘下に入ることをすでに容認している。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0f66b698-67dd-11e5-97d0-1456a776a4f5.html
Japan's Tankan shows dwindling business sentimenthttp://www.wsj.com/articles/japan-industrial-output-slide-hints-at-recession-1443582684
Japan Industrial Output Slide Hints at RecessionＴＰＰに入っても、日本経済の中国依存が減るわけではない。ＴＰＰはもっと政治的、国際システム的、象徴的なものとして、日本が中国でなく米国の傘下にあることを示すものだ。ＴＰＰが重要なのは、関税率とか「コメや乳製品が値下がりして国民生活を助けます」とかいう経済面でなく、ＴＰＰが経済政策の政治的な枠組みであり、日本が米国の傘下にとどまるか、中国の傘下に追い出されるかという、多極化する世界の中での今後の日本の位置づけを明示している点だ。
http://tanakanews.com/150408japan.htm
安倍訪米とＴＰＰ日本ではここ数年、国民が中国や韓国を嫌うように仕向けるプロパガンダがマスコ"ミによって流布され、それを国民の多くが軽信している。こうした洗脳戦略も、米国が衰退して中国が台頭する多極化の傾向への対策だろう。洗脳戦略がなかったら、国民のしだいに多くが「米国より中国と組んだ方が日本経済のためだ」「ＴＰＰでなく日中韓で貿易圏を作れば良い」と思うようになり、民意主導で日本が対米従属から離脱していってしまう。
それを防ぐため、国民が中国や韓国を「敵視」するのでなく「嫌悪」するよう仕向ける洗脳戦略が採られ、かなり成功している（敵視を扇動すると、日本が中国に対して攻撃的に関与してしまうことにつながり、どこかの時点で日中が折り合って和解してしまいかねない）。
http://tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
ＴＰＰより日中韓ＦＴＡＴＰＰと並んで、自衛隊が米軍と一緒に海外派兵できるようにする日本の集団的自衛権の強化も、対米従属維持のためだ。先に書いた、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵する新体制を作ろうとする米加軍事統合を、日本の集団的自衛権の強化と並べてみると、２つが良く似ていることに気づく。
カナダは米国から「多極化の中で国家統合を進めたいなら、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしろ」と言われ、迷いつつ進めている。
それを見た日本外務省が「うちも、米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしますので、多極型世界における北米圏に入れてもらって良いですか」と申し出た。米国は了承し、日本は集団的自衛権を改訂した。ＮＡＦＴＡ（北米経済圏）の拡大版であるＴＰＰに、日本が何とかして入ろうとしたのと同じ構図だ。日本では、米国が昔から将来までずっと日本を傘下に入れ続けたいのだという勘違いが、意図的に流布されている。米国は歴史的に、ハワイやグアムを自国領にしたり、フィリピンを植民地にするなど、太平洋を自国の影響圏として設定してきたが、そこには日本が入っていなかった。
単独覇権から多極型世界への（隠然とした）シナリオだった９１１前のサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」でも、日本は、米国にも中国にも従属しない「孤立文明」に分類されていた。ＴＰＰでも、米国は当初、米国と同様アングロサクソンの国である豪州とニュージーランド、豪州とフィリピンの間にある中小の諸国をＴＰＰの交渉に入れていたが、日本を入れていなかった。
第二次大戦後、米国が日本を自国の影響圏に入れておいたのは、ソ連や中国との冷戦構造があったからだ。日本は、米国が中露と対立している限り、米国にとって有益な場所にあるが、世界が多極型になり、米国と中露が対等な関係
で協調するようになると、米国が日本を傘下に入れておくとやっかいなことになる。日本は、米国の傘下に居続けるため、中露と米国の恒久対立を望み、中露と軍事対立し続けたい軍産複合体と結託し、多極型の世界運営の邪魔になる。だから、米国の単独覇権を過激に強化するふりをして破壊してこっそり多極型覇権に転換する策をやっているオバマ（や共和党の隠れ多極主義勢力）は、日本が延々と対米従属し続けることを望んでいない。オバマの本心は、ＴＰＰをまとめず頓挫させたかったのではないかと思われる。
今回、ＴＰＰの交渉が妥結した一因は、乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。バイオ医薬品の独占期間の５年＋３年の解決方法も日本が進めた。ＴＰＰは、日本のイニシアチブで妥結した。安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で対米従属を強化している。日本が主導してＴＰＰを妥結に持ち込んだのはその一つだし、説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。
