ISD条項がある限り日本はTPPを批准することができません


TPP大筋合意という報道が、いつの間にか日本がTPPに加盟したかのようになってしまってますが、ISD条項がある限り日本はTPPを批准することができません。



今回のTPPには、ISD条項が含まれている。

よって、日本はTPPに参加することはあり得ません。

なぜなら、安倍政権は、2012年12月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」とはっきりと公約したからです。


http://goo.gl/Hk4Alg
わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

●大筋合意TPPの安倍政権政権公約違反は明白
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-fe2c.html