｢愛国者｣のフリをした｢売国奴｣の政権によるTPP詐欺が現在進行中なので御座います。
●衝撃の事実!! オバマに交渉権限なし TPP共同声明は｢空証文｣だった
http://ameblo.jp/duviduva/page-2.html2013年04月03日
テーマ：TPP 詐欺(英国発USTR.投資連)
｢関税撤廃の例外｣はデタラメ
安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで､またひとつ信じられないデタラメが噴出している｡
安倍は､日米首脳会談でオバマと交わした｢聖域なき関税撤廃を前提とせず｣を理由に､例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが､これが大ウソだった｡
そもそも､オバマには安倍との約束を守る義理どころか､約束を交わす権限さえなかったのだ｡
日本ではほとんど知られていないが､いま米国で議論になっているのが｢大統領貿易促進権限｣(TPA)なる法律だ｡
米政権が外国政府と貿易交渉を進める際､個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが､オバマにはこの権限がなく､安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ｡
元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う｡
｢英国から独立し､今もモンロー主義の伝統が残る米国は､基本的には保護主義の国です｡
戦争と同じくらい､貿易に関しても議会が強力な権限を持っている｡
日米の経済摩擦が激化した70〜80年代も､米国では必ず議会との関係が問題になってきた｡
そのため､時の大統領は貿易交渉について､議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある｡
これがTPA､従来は『ファスト・トラック権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです｡
ところが､オバマ政権にはこの権限がない｡
当たり前のように法的効力が続いていると思ったら､07年に失効していて､今まで延長されていなかったのです｣
今ごろヤリ玉に挙がっているのは､オバマ政権が議会に何も知らせず､TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ｡
米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され､米議会はカンカンになっている｡
｢仮に米議会がTPPを認めるとしても､限りなく米国に有利な交渉となるよう､オバマ政権に強硬に迫るはずです｡
当然､日米会談の共同声明なんて何の意味もない｡
安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう｣
(天木直人氏=前出)
実は､日本の外務省もオバマ政権のTPAが失効していることは百も承知だった｡
安倍はすべてを知りながら､国民をあざむいた可能性が高い｡
日刊ゲンダイ
2013/4/3
