バー司法長官が動いた。
米国の司法のトップが、不正選挙の犯罪捜査の指令を出した。
これほど重大なニュースを、ＮＨＫはキチンと報道したのか？
[2669]ついに米司法長官が、選挙不正（違法行為）容疑に対する、刑事犯罪捜査の指令を出した。
投稿者：一会員
投稿日：2020-11-12 14:00:57ふたたび、学問道場の一会員です。
先日の英文記事に続いて、今度は、より生々しい公文書を入手しました。また、グーグルの速攻和訳に手直しを加えて、急ぎ、以下に転載します。
ついに、アメリカの司法長官（ウィリアム・バー 1950- ）が、各州の連邦検事に対して、このたびの選挙不正（違法行為）容疑に対する、【刑事犯罪捜査】の指令を、おおやけに出しました。
その指令書が、以下に日本語訳をした、「米連邦検事への伝令（覚書＝メモランダム）」です。
「命令書」（オーダー Order、ディレクティヴ Directive）ではなく、「伝令（覚書）」（メモランダム Memorandum）と呼ぶようです。こうなると、ただの不正の調査とか、見直しとか、内輪での事情聴取というレベルではない。「犯罪」に対する刑事捜査です。
この司法権力の動きだけは、どんなに腐敗して、ねじ曲がったフェイク報道ばかりするアメリカの大手メディアと、それに追随する米「ディープ・ステイト」勢力にべったりの、日本のマスコミ人間たちでも、もう止めることはできない。かれらエスタブリッシュメント（体制側）のメディアたちが、無視を決め込んで、あるいは、しらじらしく、そして、憎々しげに、「トランプ陣営は、証拠もなく、選挙不正を訴えている」とか、「もし不正をしたという開票作業員がいたら、ぜひ会いに行ってインタビューしたいです」などと、言って、投開票の不正（違法）行為があったことを、躍起になって打ち消そうとしても、もう手遅れだ。
トランプ大統領も、だから、余裕で、ジョー・バイデンの、嘘の不正（違法）の「当選確実」の報道があった日に、わざとゴルフに行ってみせたのだ。
トランプは、もう、各州の選挙委員会や開票所から「内部告発」として、どんどん挙がってきている不正（違法）の証拠を、もうわざわざ、記者会見などを開いて米国民やメディアに、大声で主張する必要すらない。
ほおっておいても、いま現在、刑事捜査が、ぐんぐんと接戦州を中心に進行中だから、司法が、それを証明してくれるのを待つだけでいい、ということだ。
