安倍政権はドル防衛のために、国民の目を盗んでセッセと為替介入しているようです。
アメリカ国債を買い支えるために？
これって、日本の国富が、米ドルの基軸通貨維持のためにドブに捨てられているってことではないでしょうか。
ところで、最近、NHKが毎日毎日振り込め詐欺の防止方法について放映しているのを見ていて、なんかヘンだなぁ〜と思っていましたが、某国（←アメリカのこと）からの巨額振り込め詐欺の実態をカモフラージュするためのスピン・キャンペーンだったのですね(･｡･)ぷっ♪
チンピラの振り込め詐欺（オレオレ詐欺ともいう）の被害額はせいぜい数千万〜数十億円単位。
これに対して、某国からの「米国債を買え」という振り込め詐欺は数十兆円単位。桁が違います。
消費税増税分は米ドル買い支えによって消えていきます。
どうりで一生懸命まじめに働く日本人の生活がちっとも良くならないわけです。
以下、「人力でGO」さんの記事：
●政府はこっそり為替介入していないか・・・謎の投資家
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1462.html■ 円高が進行すると現れる謎の投資家 ■
ウクライナで旅客機が撃墜された翌日の7月18日。為替市場では100円/１ドルを超える水準で円高が進行しつつありました。海外の投資家達は一気の円高を仕掛けましたが、「謎のドル買」が入り、１０１円を超える事はありませんでした。
海外の投資家達は円高を阻止した「謎の投資家」の存在を指摘し、「準公的資金」が動いた形跡があるという声も聴かれました。
この日を境に円高に流れが移る気配が有り、それを阻止された海外投資家達の怨嗟の声とも言えます。彼らは円高と同時に日本株売りを仕掛けるつもりだったハズですから、恨み言の一つも言いたくなるでしょう。
焦点：「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も ロイター（7/18）
http://jp.reuters.com/article/jpUkraine/idJPKBN0GI0PV20140818?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0■ ７月の一カ月間で日本の米国債保有残高が5.2兆円増えた ■
７月の一カ月間で日本の米国債保有残高が５．２兆円増えています。これは政府だけでなく民間の保留も含まれので、これだけで政府が米国債を買い増したと言う事にはなりません。
ただ、財務省が発表した６月末の政府短期証券残高は前年度末（３月末）から５．２兆円増えています。
これは偶然の符合でしょうか？
日本政府が為替介入する場合、政府短期証券を発行して日銀から円を調達し、円売りドル買介入を行います。
購入したドルは、たいがいはアメリカ国債に姿を変え、政府短期証券の償還には国債を発行してこれに当てます。要は、為替介入は政府が国債を発行してアメリカ国債を買い支える隠れ蓑とも言えます。
■ 円高が進行して、株が売られそうになると反転する為替相場 ■
為替相場を眺めていると、円高が進行して株が売られ始めると、スーと円安に振れる時があるます。常々、不自然な動きだなと思っていましたが、こういう時に数千億単位でこっそりと為替介入が行われていのでは無いかと私は疑っています。
日本株売りを仕掛ける海外の投資家達には迷惑な話ですが、政府は株価と円相場をある水準で維持したい様です。
■ ウクライナ危機でドル安と米国債高が同時進行する不自然さ ■
左近は地政学リスクが高まると、有事のドル買では無く、有事のドル売りが発生します。一方、米国債金利はリスクオフの流れから金利が低下します。
本来は米国債を購入する為にはドルを買う必要があるのでドル高に振れるはずですが、海外の投資を米国内に引き上げる際に、為替差益を拡大する為に、投資家達はドル売りを仕掛けているのではないかと私は邪推しています。
その様なタイミングで、日本政府は円売りドル買い介入を影で行い、株売りを阻止しているのではないか。
結果的の米国債を購入するので、アメリカも黙って見過ごしているのでは無いか・・・。
■ 消費税増税分が為替介入で消えているとしたら・・・ ■
６月に増えた日本の米国債保有残高5.2兆円は、あくまでも政府と民間の合計ですから、為替介入の結果と断定する事は出来ません。しかし、政府短期証券の増加分と符合するのが・・・私、気になります・・・。
＜追記＞
本日の「闇株新聞」さんに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ」の米国債購入の記事が出てますね。年金の積み立て資金（GPIF)もどうやら日本株よりも外債と外国株を中心の買増す様ですし、安倍政権は本当にアメリカの言いなりですね。
逆に言えば、金利正常化の過程において、世界経済と米国債に相当圧力が掛かると言う事でしょうか。大規模な金融緩和自体が巨大な官制相場ですから、実体経済との乖離が拡大するすればする程、その反動は大きくなります。
市場関係者は、「不気味な雰囲気」を感じ取り始めている様です。
