検証（６５）http://d.hatena.ne.jp/gyou/20110624で紹介した浜田和幸氏（政務官）が７月１１日の衆議院復興特別委員会で、柿澤議員の質問に答えるかたちで、「地震兵器とか自然改変兵器というのは、アメリカだけではなくて旧ソ連も今のロシアも中国も多くの国々が研究開発に余念なく取り組んできた事実があります。しかも地震あるいは津波を人工的に起こすということは、実は技術的には可能だと言われているのは、国際軍事上においては常識化されているわけであります。」と答弁している。Good Job!
“【転載】2011年07月11日/地震兵器、津波兵器を使うことも厭わぬ”
http://www.youtube.com/watch?v=7CV_cVUtZo8
みんなの党の柿澤議員としては、浜田政務官に対して誇大妄想狂のトンデモ議員という印象操作をしようとしたつもりだったのかも知れないが、むしろ自らの勉強不足と稚拙な米国擁護のＢ層ぶりがばれてしまった。とうとう人工地震説の寝た子を起こしてしまった。
浜田和幸氏は、スマトラ地震を含む近年の巨大地震・津波は地震兵器によって人工的に引き起されている、という説を２００９年において既に公にしている。
（http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7308.html）
ということは、当然、浜田政務官は、３１１についても人工地震兵器が使用されたと考えていることは明らかです。（この答弁では言及されていませんが）
亀井静香氏は、おそらくこのことを十分認識した上で、対米従属派を牽制しこれと対抗する人材として浜田氏を政務官に起用したと考えられます。（そうであれば良いのですが・・・）
今の日本の政権においては、亀井静香氏だけが頼り。
いずれにしても、ようやく国会という場において、「人工地震・津波兵器」という問題が議論されるようになった。これ自体一歩前進というべきか。
この浜田政務官の発言や過去の論文についてマスゴミはどのように反応するか。もう目に見えている。おそらくトンデモ議員のレッテルを貼るか誹謗中傷で退陣に追い込むか無視するかでしょうね。
この国会の答弁について「属国離脱への道」さんが文字興しをされておりますので、転載させていただきます。多謝。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_15.html
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柿沢未途：
「そこで、浜田政務官の国際政治学者時代の論文を今日は資料として配付をさせていただきました。スマトラ沖地震に隠された仰天情報。私なりに要約すると、アメリカが気象コントロール技術を研究していて、２００４年のインドネシアのスマトラ沖地震と巨大津波もアメリカの開発した地震兵器、津波兵器が引き起こした疑いがある。文字通り、仰天をするような内容がここに書いてあります。資料の３枚目。アメリカの思惑として地震と津波の襲ったこの地域は、熱烈なビンラディン支持者が多い。東ティモールの実装勢力も独立された。アメリカの石油資本にとって長年の敵が消滅し、願ってもない自然災害だった、と書いてある。最後には、悪の枢軸国に対しては地震や津波兵器を使うことを厭わぬアメリカ、こういうふうに書いてあります。浜田政務官がこのような論文を書いたり発言をするのは一度や二度ではありません。いわば、浜田政務官の持論であり信念であるといって差し支えないと思います。こういう方を公認して選挙に擁立した自民党もなかなか勇気があるなと思いますが、菅総理にいたっては、この海外の人脈やパイプを生かして国際的な震災復興の協力体制を築いて欲しい。何をどうして欲しい、っていうんですかねえ。正直、スマトラ沖地震と津波はアメリカの地震津波兵器の仕業だと言われたら、国際的な震災復興の協力と言ったって、むしろアメリカだって“こんな人を登用するなんて日本国政府は何を考えているんだ”と思われてしまうのではないかと心配をいたします。どう思われますか、浜田政務官」
浜田政務官：
「お答えいたします。地震兵器とか自然改変兵器というのは、アメリカだけではなくて旧ソ連も今のロシアも中国も多くの国々が研究開発に余念なく取り組んできた事実があります。しかも地震あるいは津波を人工的に起こすということは、実は技術的には可能だと言われているのは、国際軍事上においては常識化されているわけであります。そういった意味で、スマトラ沖地震にしてもそういう可能性があるということを踏まえた上で世界の国際政治の現実を捉える必要があるというのが、私の基本的な考え方であります。だからといって、そのことによってアメリカ政府やアメリカのさまざまな企業が日本のために援助をしない、そんなことは決してありません。現実にさまざまなアメリカの軍の関係の技術、国立の様々な研究所から、今回の大震災に関して“技術的な協力をしたい”という申し出が寄せられているという事実があるわけであります」
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＜引用終わり＞
