副島隆彦・学問道場の会員ページに最新の論説が出ていました。「３１１後の世界経済と金融情勢を予測する（１）副島隆彦・記 ２０１１年４月２２日」
ちょっと気になった点だけ箇条書き。（この会員ページは転載不可なので引用ができません。）
●いま東電に非難が集中しているが、最も重大な責任はＧＥにある。今回事故を起こした原子炉（マーク?型）は欠陥製品だった。欠陥品であることを知りながら30年間も使い続けさせた。
→どうしてＧＥに対する責任論や非難がマスコミにまったく出て来ないでしょうか？
●緊急用の冷却装置が作動しなかったことに起因して水素爆発が起こった。報道では、巨大な津波で電源盤が流されディーゼル・エンジンが動かなくなったとしているが、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授（副島氏の友人らしい）によれば、冷却装置は大地震が起こった後も４〜５時間ほど動いていた。停止して30時間後の12日の午前３時36分に１号機で最初の爆発が起こった。
→この事実は先日紹介した「現代化学（5月号）」にも西村先生が書いていた。
●実は、米国は安全性を知り尽くしており、市場ではヘッジファンドが大暴れしている。3月15日の時点で米国は無人偵察機を原発の上空に飛行させて測定し高濃度の放射性物質の拡散はないことを把握しており、ヒラリー・クリントン国務長官をはじめ米国政界のトップ・クラスは既にそうしたことを理解していた。
→なるほど、そういうわけですか。ではなぜ「レベル７」にするように日本に圧力をかけたのか？
●3月17日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が来日して日本に滞在している核・化学戦争についてのトップ30人を集めて検証した結果、米国の指導者層や金融財界に対して事実上の「安全宣言」を出している。さらに、米国の核防護部隊の「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」も１５５人派遣されたが、結局、横田基地で防災訓練をしただけで帰った。4月１７日にはヒラリー・クリントンも韓国訪問の帰りに日本に滞在したが、被災地訪問はせず、天皇・皇后両陛下とティータイムを楽しんだあと、松本剛明外相と会談しただけで帰った。そして、ヒラリーは、日本政府へ米国債投資を強く促した模様。
→米国債を売却するなんてもってのほか、ということなのですね。
●原発事故に恐怖していた欧州勢は事故の実態を知り尽くしていた米国勢に良いように振り回されていたのだ。
→米国はグローバルホーク（無人偵察機）を福島上空に自由に飛ばして原発事故の状態を正確に把握していたんですものね。
●３／１７に仙谷由人・民主党代表代行が官房副長官に就任したのは、ヒラリーと取引をした結果である。その取引とは、100兆円もの米国債を売らないという約束。与謝野・野田の米国債擁護の発言もこれに沿ったものである。
●さらに、原発事故の最大の加害者であるＧＥの責任問題を不問にすること、も約束させられている。
→やはり、どさくさに紛れて取引をしていたのですね。日本は完全に宗主国である米国のコントロール下に置かれています。やはり、副島氏の「日本属国論」は正しかった。
●米国の要請を受けて日本政府は必死にＧＥの責任を隠そうとしている。メディアにはもう「ＧＥ」の名前すら出てこない。これに関連して、東京電力も破綻させないことにし、国営化もせずにこのまま民間企業のまま存続させることも決まった。なぜなら、破綻させると本当は最も重大な責任はＧＥにあることを東電の重役幹部たちが暴露しかねないからだ。このまま存続させることでなだめすかそうとしている。政府としても、自然災害についての責任を丸抱えにしてとりたくはないはずだ。政府としては東電を経産省の共犯者にしたてつつ、最終的には救済するという形でこのまま存続させた方が好都合である、と判断した。
→なるほど、もうシナリオは決まっているのか。
