すぎやま先生による今後のトランプ陣営の戦略（７つもあります）が分かりやすく解説されています。
[2747]トランプ陣営の今後の戦略考察
投稿者：YouTuberすぎやま先生
投稿日：2020-12-13 20:32:00テキサス州の提訴が却下されましたが、それによってこれからトランプ陣営がとっていくであろう戦略がなんとなく見えてきました。現在トランプ陣営に残されているカードについて私なりに考察したので、またこちらに書かせていただきます。
①地方裁判所での法廷闘争
ジュリアーニ弁護士らは「テキサス州に訴える資格がないというなら、当事者が訴えれば良い」
と言い、地方裁判所レベルの戦いを続けていくということを明言ました。アリゾナ州共和党がアリゾナ州を訴えるそうです。
②最高裁での法廷闘争
またそれとは別に、リン・ウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士が最高裁に緊急提訴しています。リン・ウッド弁護士についてはジョージア州を最高裁に訴え、受理されています。
リン・ウッド弁護士は「時間がないので個人で急いで訴えた」と言っていますから、トランプ陣営が法廷闘争を続ける目的としては「できれば12/14選挙人選挙までに、各州の結果をひっくり返すこと」まずはそれを目指しているようです。しかし、もし12/14までにひっくり返らなかったとしても1/6までに「やはり憲法違反でした」と認められれば、それは意味があります。それについては後述します。
③州議会が選挙人選出
3枚目のカードは、州議会が選挙人を選出するということです。つまり、州政府が認定した選挙人に対して、「我々はそんなものは認めない」と言って、拒否権を行使するということです。
④副大統領による選挙結果の拒否
続いて4枚目のカード。副大統領による、選挙人投票の結果の拒否です。YouTuberの及川久幸さんの動画からの情報です。
選挙人投票の投票用紙は1/6まで副大統領が管理します。そして、1/6に開票するんですが、副大統領はこの結果を拒否することができるそうです。 トランプ弁護団も「1/6が期限だ」とシキリに言っていたのですが、それはこういうことだと思います。ここで効いてくるのが①②③の動きです。
例え、12/14までに各訴訟や州議会の動きが間に合わず、投票は行われてしまったとしても、1/6までに「これは憲法違反である」とか州議会が「うちの州は選挙人を認めない」というような動きがあれば良いのです。それを受けて副大統領は「今回の選挙結果は認められない」と言うことができるということですね。これはかなり現実味のあるカードです。
⑤法律に基づく措置
5つ目のカードは『外国情報監視法』など現行法を使って捜査、裁判、処罰などをすることです。
外国情報監視法とは、スパイや情報工作活動が行われた際に、調査したり、対処したりするための法律です。その他にもいくつかスパイ防止や緊急事態に関する法律があるので、それに基づく措置が行われるかもしれません。外国情報監視法では、FISA裁判という制度があります。これは国家転覆やスパイ行為、テロ活動に関する裁判で、公にはされない秘密裁判です。
テキサス州の訴訟で、連邦最高裁判所は訴えを却下しましたが、それは「最高裁ではなく軍事裁判やFISA裁判で裁くべきである」という意味ではないか？とする説もあります。（つまり、テキサス州の裁判は軍事裁判やFISA裁判を開催するための伏線だったのではないか？ということ）
⑥大統領令
6つ目のカードは『大統領令』によって調査、処罰するというカードです。実はトランプは今回の件を見越して、すでに2018年に大統領令を出していました。その大統領令には「選挙プロセスへの外国の干渉を予期し、そのような国際選挙詐欺に関与した個人、グループ、または国を調査し、罰する」とあります。
そして「選挙干渉があったかどうか？」を判断する機関は国家情報長官室や米中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などだとされています。
ここがポイント。今の国家情報長官はラトクリフという人なんですが、 彼は12/8に「大統領選にC国の干渉があり影響があった」とメディアで明言し、近々 トランプ大統領に報告予定だと言っているんです。
これが、大統領令、もしくは前述の国家情報監視法による調査、処罰につながっている可能性があります。
⑦戒厳令
そして、最後は『戒厳令』の発令です。
先日こちらで書かせていただきましたが、テキサス州の訴訟はそのための伏線がだったのではないか？という可能性があります。
アメリカ50州のう地、21州がテキサス州の訴えに対して他の州も続々と参加、支持を表明しました。これによって、アメリカが真っ二つに分かれて、対立する構図が明確になりました。実際、テキサス州の共和党は、訴訟が却下されたことを受けて「憲法を守る州は団結し、連合を結成すべきだ」と、分離独立をほのめかすような発言をしています。
これらの事実を並べて、戒厳令につなげていく可能性があると私は考えています。
トランプ弁護団の発言を聞いていると、できるだけ早い段階でひっくり返したいとは思っているものの、最終ラインを1月と考えているようです。なので勝負は1月まで持ち越しになるかもしれません。
↑私のYouTube動画でも、この話をまとめています。（一般向けの情報なので、かなり噛み砕いたないようになっています。 また削除されないように気をつけながら話しています）
