今日たまたま会計士の方と世間話をしていて、東芝不正会計問題に話が及んだとき、こう言った。
なるほど！ と合点し、あとでネット検索で調べてみると、いくつかその問題に触れた記事が見つかりました。
今問題となっている不正会計の金額なんて枝葉末節な問題。
「チャレンジ」の圧力があったとか、行き過ぎた成果主義とか、社風の問題だとか、そんなことはどんな企業にもある話。
問題の本質は原発利権のねじれにあるということなのですね。
２００６年に東芝が社運をかけて、アメリカ大手の原子炉メーカーである「ウェスチングハウス」を買収した。買った値段は、当時の企業価値の３倍の約６千億円だった。
２００６年に東芝がどうしてこのような決断をしたのか不明ですが、陰謀論的には何かあったのかもしれません。（３１１が事前に計画されていたとか・・・・）
いずれにしても、３１１以降、高額で買った「ウェスチングハウス」が不良債権化してしまう。９千億円の巨大損失。
実体価値２千億円なのに、暖簾代が４千億円だった。（ピンハネしたお金はどこいった？）
東芝はウェスチングハウスの買収によって、原発ビジネスが２０１５年には約７千億円に膨らみ、２０２０年には９千億円に拡大すると思っていた（思わされていた）ようです。
そして、このウェスチングハウスの買収計画をもちかけたのが、現在、安倍晋三の秘書官として出向している経産官僚、だったようです。
会計評論家の細野祐二氏は以下のように言う。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30〜40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
つまり、この一連の記事を読む限り、東芝は、安倍一味（に繋がる原発利権）に嵌められたようですな。
原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機につながっているかもしれませんが、その根っこには・・・
東芝創業者の田中久重（からくり儀右衛門）は草葉の陰で泣いているにちがいない。
●江戸の天才技術者からくり儀右衛門（田中久重）
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20131212
●9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。
東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30〜40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。
「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」
オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」（飯田氏）
原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円＋最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」（細野氏）
ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。
（本誌・永野原梨香／桐島 瞬）
●膨らんだ「のれん代」1兆円超 東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44271
2015年07月21日 町田徹「ニュースの深層」 現代ビジネス■封印される「２つの問題」
発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日（7月20日）夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日（21日）の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。
注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り（約1600億円）と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理（約700億円）の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。
事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受けて、東芝は当初、4月3日付で室町正志会長を委員長とする「特別調査委員会」を設置。2013年度のインフラ関連の工事の会計処理について「自ら事実関係の調査を行う」と発表した。
さらに、5月8日には、「更なる調査が必要」で「ステークホルダーの皆様からの信頼性を更に高めるため」、第三者委員会を設置するとした。
その後は泥沼の展開だ。決算発表もできないまま、6月25日に定時株主総会を開く事態になり、田中社長は「創業以来最大の危機」と繰り返した。当初「500億円程度の下方修正」と報じられていた修正額も、膨らむ一方。修正額の膨張を第三者委員会の調査が徹底している表れと見ているのだろうか、リークらしき情報をマスメディアは競うように大きく扱っている。
■急膨張する「のれん代」
しかし、こうした報道姿勢は危うい。というのは、第三者委員会が粉飾決算疑惑の調査の対象期間を5年に限定し、調査対象の不正をコスト（損失）の翌期以降への先送りだけに絞り込んでいると報じているにもかかわらず、それ自体を問題として追及する姿勢を欠いているからだ。
第三者委員会も、調査が不徹底に終わるリスクに気付かないまま、より大きな構造問題を見逃すことになりかねない。日本航空（JAL）が破綻に至った粉飾決算や旧日興コーディアル証券（現SMBC）の身売りの引き金になった粉飾決算をスクープした経験から言えば、始めから問題点を絞り込むようでは全容の解明は覚束ない。
ほとんど報じられていないが、今回のケースで怠ってはならないのは、同社の重要部門だった原子力事業の精査だろう。
中でも、鳴り物入りで2006年10月に4800億円あまりを投じて77％の株式を取得した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（WH）の子会社化は重要だ。当時の西田厚聡社長は、わざわざ説明会を開き、原発の建設や保全サービスなどで2015年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていた。
この買収に伴って、東芝のバランスシート上ののれん代は急膨張した。2006年度（2007年3月末）の計上額は7467億円と1年前の6.5倍に急増した。
問題は、こののれん代の処理にある。
ちなみに、のれん代とは、買収金額と、買収対象になった会社の正味価値の差額を指す。買い手候補が2社以上で競合すれば、のれん代は膨らみがち。経営の実態を決算に反映しようとすれば、膨らみ過ぎたのれん代の償却は不可欠だ。
償却のやり方は、国際会計基準（IFRS）や米国基準と、日本基準で異なっている。IFRSや米国基準では、買収した企業（事業）の価値が下がったら償却するのに対し、日本基準は20年程度をかけて費用として計上し償却することになっている。
■原発事業の誤算
そこで東芝だが、同社は米国基準を採っている。WH買収前のことだが、2005年度第3四半期決算発表の席で、担当副社長がWHののれん代について「弊社は米国会計基準を採用しているので、毎年、（下がっていないか）公正価値の再評価を実施します」としながら、有望な事業なので「直近2、3年の間に減損をすることは想定しておりません」と言明した。
そもそも、この償却をしないという方針に無理があった疑いがある。WHの本国である米国では、1979年のスリーマイル島の原発事故以降、新たな原発の建設がストップしており、原発は有望なビジネスではなくなっていたからだ。
さらに、福島第一原発事故から約1カ月が経った2011年4月14日の佐々木則夫社長（当時）の言葉は不可解だ。日本経済新聞やロイター通信のインタビューで語ったもので、「会計監査人に見てもらって今の経営の中から減損のリスクはほとんどないと評価されている。実際の収益の源は（既存の）運転プラントと燃料から来ているので、新規プラントが少し遅延しても減損に至らないと思う」と述べたのだ。
福島第一原発事故で東京電力の企業としての存続が危ぶまれ、米国に続いて日本でも原発の新設が難しくなろうとしていた時期に、減損を不要と言い張る佐々木社長の態度は、リスクの過小見積りとみなされてもやむを得ない。ちなみに、東芝が2010年12月末に計上していたのれん代は約5489億円。このうち半分強がWH分だったとされる。
2012年10月、佐々木社長はさらに約1250億円を投じて20％分のWH株を追加取得した。米エンジニアリング大手のショー・グループから契約に基づく買い取りを迫られて、拒否できなかったのだ。この価格が妥当だったかどうかも精査が必要だ。
WH買収以来、すっかり安易なM&Aが定着した東芝の2014年末のバランスシートには、実に1兆1538億円ののれん代が計上された。仮に、全額を一括償却すれば、巨大に見える東芝の株主資本（1兆4264億円）があっさり吹き飛ぶ規模だ。そもそもWHののれん代の先送りは、必要なコストの計上や損失の処理を先送りするという点で、今回、問題になっているインフラ工事の経費先送りなどと同根の問題でもある。繰り返すが、精緻な調査を避けては通れない。
■荒療治が必要
もうひとつの大きな問題は、監査法人である。新聞は「（日本公認会計士協会が）東芝の決算を監査した新日本監査法人について、手続きが適正だったかを調査する」（7月15日付日本経済新聞朝刊）と報じているが、同じ記事の中で「（東芝が）会計処理を巡って監査法人に実態と異なる説明をしていた」として「第三者委員会は監査法人に大きな問題があったとは考えていないもようだ」と疑惑を否定するスタンスを採っている。騙されたのだから仕方ないといわんばかりなのだ。
しかし、会計士は、会計監査のプロである。原子力事業に加えて、もう一つの大黒柱の半導体事業が死に体になっていた東芝の経営を監査して、疑わしい会計処理がいくつも存在したことを見抜けないようではプロの資格がない。
問題は、世界的な粉飾事件として注目された2001年の米エンロン事件以降、グローバル監査法人の間で「マニュアル監査」と呼ばれる安易な監査がすっかり定着してしまった点である。
マニュアル監査というのは、それまでの監査法人の会計士たちが経営の深淵にまで踏み込み、経営コンサルティングを兼業することによって、粉飾に手を貸す結果になった反省から生まれた。
監査項目を記したマニュアルに従って会社をヒアリングし、表面的な回答を得ただけであってもマニュアルの要件を満たせば善しとするものだ。「実態を追及しない監査になってしまった」とベテラン会計士たちの間では批判が絶えない。
こうした状況を打開するには、詐欺罪の刑事罰（10年以下の懲役）と同程度に過ぎない、金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載を厳罰化し、経営者たちが真摯に粉飾決算の看破を会計士に懇請する環境に変えるぐらいの荒療治が必要かもしれない。
金融当局は水面下で、取材記者たちに、「財界団体のトップを輩出した大企業がこの程度の粉飾決算で経営危機に陥るわけがないでしょう」と吹き込み、問題の矮小化を図っていると聞く。こんなことでは、傷付いた証券市場や企業のガバナンスに対する信頼回復は容易に実現しないだろう。
さらに、櫻井ジャーナルの記事に以下のようなくだりがあった。東芝は、英国のＢＮＦＬという会社からウェスチングハウスは買収したということらしい。そしてこのＢＮＦＬという古い会社は、１９６０年代に核兵器用プルトニウムをイスラエルに供給していたらしい。秘密裏に。
どうも核兵器やらイスラエルが絡んでいるようです。ややこしい。
不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収している。BNFLは1971年に創設されているが、その前、1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507210001/
1960年代にイギリスは核兵器用のプルトニウムをイスラエルへ秘密裏に供給していたというニュースソース（ＢＢＣ）は以下。
●Secret sale of UK plutonium to Israel
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/4789832.stm
