日本の独立（植草一秀） - ホモファーベル庵日誌

小泉・竹中コンビによって日本社会がズタズタにされ、破壊された。年間３万人の善良な人々が自死を選ぶような国になってしまった。

郵政民営化、派遣労働解禁、時価会計などなどの某国の「年次改革要望書」という名の「命令書」（Ｃ●Ａの対日工作）によって日本が誘導されてきた、その尖兵となって働いたのが小泉・竹中コンビとそれをとりまく清和会を中心とする自民党政権だった。

植草一秀（うえくさ・かずひで）氏はこの某国（と言うよりも少数のグローバル・パワーエリート）の利益に誘導された利権政治家集団と果敢に闘った。しかし、その途上において、謀略による痴漢犯罪のでっち上げによって社会的生命を剥奪されそうになりましたが、見事に復活して果敢に自らの仕事を進めています。

この本は、５００ページを超える大著ですが、現在の政治状況がどのようにして生みだされてきたか、そのプロセスが分かりやすく論じられている。日本国民必読の基本書・教科書である。

ここ数日の政治状況に関する植草一秀氏の正しい分析（今日のブログ）を転載します。

（転載開始）

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16勇士会派離脱届にNHK大越氏がノーコン解説

　ＮＨＫが｢社会の木鐸｣として、主権者国民の立場から政治権力に対しても「言うべきを言う」姿勢で番組を編成しない限り、主権者国民がＮＨＫに放送受信料を支払う必要はない。
　
　ＮＨＫ放送受信料支払拒否国民運動を広げてゆく必要がある。
　
　２月１７日のＮＨＫ｢ニュース９｣では、ＮＨＫ偏向記者御三家の一人大越健介氏が、民主党勇士１６名の会派離脱届提出について、得意の偏向解説を行った。「大越健介の直球解説」などとふざけた名称を付していたが、実態は「大越健介のノーコン解説」である。
　
　ＮＨＫは、次のような解説を行った。
　
●会派離脱届を提出した民主党議員は比例名簿最下位で当選した、実力のない議員である。
　
●比例名簿に掲載した時点の幹事長は小沢一郎氏であり、小沢一郎氏のおかげで議員になれた人々である。
　
●会派離脱届を提出したのは、菅直人執行部が小沢一郎氏に対して党員資格停止の処分を決定しようとしているからと考えられる。
　
●次の選挙でも小沢一郎氏に頼らなければ選挙を戦えない議員である。
　
●こうした反執行部の動きが強まれば、国民生活に不可欠の予算成立が阻害される。
　
　つまり、「会派離脱届けを提出した議員は、実力のない比例名簿最下位の議員であり、小沢一郎氏に頼らなければ未来のない議員であり、これらの議員が自己の利益のために、国民生活を犠牲にして、不正な執行部攻撃に出た」とＮＨＫは伝えたのである。
　
　驚くことに、この説明とまったく同じ説明をマスゴミが口を揃えて行っていることである。このことが悪徳ペンタゴンの危機、狼狽（ろうばい）ぶりを如実に物語っている。
　
　民主党が分裂し、正統民主党が｢減税日本｣と連携して主権者国民の支持を一気に獲得することが悪徳ペンタゴンの悪夢なのである。その兆候が明確に見え始めてきた。このことに対する悪徳ペンタゴンの動揺はすさまじいものであると考えられる。
　
　悪徳ペンタゴンは、この問題を抹殺するために統一偏向解説を取りまとめ、各社一斉にその流布を行っているのだと思われる。

公正な解説は次のものである。
　
○菅直人民主党は民主党マニフェストを党内の民主的な手続きを経ずに改変している。
　
○国民生活に最大の影響を与える税制について、庶民大増税となる消費税増税を提案しているが、これが主権者国民との契約に反することは明白である。
　
○菅直人氏は政権交代実現に最大の功績のある小沢一郎元代表に対する処分を強行しようとしているが、民主党内に極めて強い反論がある。
　
○小沢一郎氏は検察の過剰ともいえる捜査の結果、刑事問題がないと判定されたが、検察審査会が起訴相当議決をしたとして起訴されることになった。しかし、本人は無実潔白を主張しており、基本的人権を尊重する立場からは、無罪推定の原則に立つべきとの声が強い。
　
○会派離脱届を提出した議員は離党していないが、民主党が主権者国民と約束した公約の堅持を主張しているのがこれらの国会議員である一方、現在の民主党執行部は主権者国民との契約を一方的に破棄する行動を取っていることから、離党すべきは現在の執行部である、との主張に強い説得力があると思われる。
　
○こうした反執行部の動きで予算成立などが遅れる可能性が生じているが、主権者国民の意思を踏みにじる政治がそのまま容認されるよりは、こうした主権者無視の行動に対して予算案審議の混乱などを通じて警鐘が鳴らされる方が健全であるとの見方も成り立つ。
　
　ＮＨＫが本来のメディアの役割を果たすのなら、このような解説を行うべきである。しかし、ＮＨＫは悪徳ペンタゴンの手先、狗（いぬ）でしかない。北朝鮮の朝鮮中央放送とまったく同じ属性を持つ放送局になっている。主権者国民が放送受信料支払停止により、ＮＨＫの刷新を図らなければならない。
　
　民主党は事実上、「連赤民主党」と「正統民主党」とに分裂した。この「正統民主党」と「減税日本」とアライアンスを形成する主権者国民政党、地方政党とが連携して「減税日本」連合体を形成することになる。
　
「連赤民主党」は一気に縮小し、壊滅の道を歩むことになる。
　
　次期総選挙は「正統民主党・減税日本連合体」と「悪徳ペンタゴン・増税日本連合体」との総力戦になる。その前哨戦として行われる統一地方選では、正統民主党所属候補者が一斉に、｢連赤民主党｣からの離脱を図ることになる。
　
「連赤民主党」は壊滅的な選挙結果の洗礼を浴びることになる。「正統民主党」は「減税日本」と連携することにより、一気に大躍進勢力として浮上することになるだろう。統一地方選候補者の雪崩現象を誰も止めることはできない。
　
　主権者国民が民主党所属候補者を「連赤民主党」か「正統民主党」かを、一人ずつ、全員、分類しなければならない。