安倍政権の支持率が低下して、とうとう不支持率が上回った。
戦争ができない国から、戦争（アメリカが創作する戦争）ができる国へ大きく舵を切ろうとする戦後最悪の政権、という評価が定着しつつあるようです。
これで強行採決でもしようものなら、おとなしい国民も目覚めることでしょう。
なにしろ、平和ボケがアイデンティティーである国民の、その（愛すべき）アイデンティティーが破壊されようとしているのですから。
●毎日に続いて、朝日、ＮＨＫも安倍内閣支持率、不支持率が逆転で、いよいよピンチ。
http://31634308.at.webry.info/201507/article_13.html毎日新聞についで、朝日新聞も、内閣支持率、不支持率が逆転したと報道した。しかも、嬉しいことに、内閣支持率が初めて４０％を切った。３０％台になると、後はつるべ落としである。この支持率の数字は、我々が意識する以上に、自民党、公明党にとっても無視できない数字となる。
また今日の夕方のＮＨＫの世論調査でも内閣支持率（４１％）、不支持率（４３％）と内閣支持率が逆転した報道した。これで、毎日、朝日、籾井会長の居るＮＨＫまで逆転したというのだから、これは確かな事実だろう。
自民党、公明党も、これだけマスコミに出されると、流石に焦っているだろう。このような雰囲気は、陸山会事件の小沢氏の世論調査のような状態になってきた。このような雰囲気は一気に国民の間に広まる。
戦争法案の反対は５６％、違憲と思う人も４６％で約過半数を占めている。ＮＨＫの調査もほぼ同じような比率であった。これらの数字に一番ビビッているのが、選挙の近い自公の参議院議員である。憲政史上、これほど支持のない法案も珍しい。
高村副総裁は、もう破れかぶれの発言をしている。１００人の学者の違憲の批判よりは、最高裁判所の砂川事件判決が勝ると言い出した。１０００人の学者が違憲問えども、集団自衛権の判決もなく、田中裁判長が駐日大使と相談して決めた判決の方が勝っていると言う。もうこうなると、何十年も政治家をやっている政治家の話ではなくなる。もう論理もへちまもない。こんなことを何の躊躇もなく言えること自体が、どんなことを言おうが、採決では勝てるという思い上がりからくる。
安倍内閣の支持率・不支持率が逆転 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?iref=comtop_6_01
2015年7月13日12時24分
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。
安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。
いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％。安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方が割れた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、計画通りに建設することに７１％が「反対」と答え、１８％の「賛成」を引き離した。
