過去何度か弊ブログでも触れましたが、この「トモダチ作戦」裁判の行方に注目しています。
アメリカ政府は「福島沖合での救助、支援活動中の被曝と病気や死亡との因果関係は認められない」とし、米兵らの主張を退けているようです。
福島原発事故とレーガン乗組員の被曝との間には因果関係が無い、というアメリカ政府の主張は、おそらく正しい。
なぜなら、福島原発事故に由来する放射能では急性被曝は生じることはないから。
急性被曝症状を生じさせる強烈な放射能の発生源は他にあるのではないか。
たとえば、ロナルドレーガンが停泊していた東北沖（三陸沖）震源域の海底の核爆発とか。
以下、浜田和幸氏の本裁判進捗状況の記事：
●アメリカで起こされた福島原発被爆訴訟の行方
2014年08月22日 22時03分27秒
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/以前、本ブログでも紹介しましたが、「トモダチ作戦」に参加したアメリカ海軍や海兵隊の兵士らが「福島原発事故による放射能汚染で深刻な被害を受けた」として、東京電力に対して集団訴訟を起こしています。
空母「ロナルド・レーガン」の母港、カリフォルニア州サンディエゴの地方裁判所では、その訴えを受理するかどうかについて、来る８月２５日に決定する予定です。
日本ではほとんど報道されていませんが、訴状によれば、これら１１０人の原告団は１０億ドルの賠償を求めています。
「日米友好の象徴」といわれた緊急援助活動の裏側で、何人もの米兵が命をなくしたり、病気になっているとのこと。
アメリカ政府は「福島沖合での救助、支援活動中の被爆と病気や死亡との因果関係は認められない」と、米兵らの主張を排除してきました。
アメリカの政府や軍が自分たちを相手にしないことが判明するや、彼らは名うての環境派の弁護士を雇い、国有化された東京電力を訴える作戦に切り替えた模様です。
その主張は２点に集約されます。
第１が「地震国であり、津波の恐れが想定されていながら、海沿いの原発の安全対策を怠った」。
第２が「事故発生後、放射能拡散について正確な情報を隠ぺいし、深刻な被爆をもたらした」。
しかも、訴訟団にはトモダチ作戦に加わった米兵に限らず、原発事故が発生した際、横須賀の米軍基地にいた軍関係者の子供たちまで含まれています。
「わが子が白血病と診断された」と訴えている米兵もいれば、「帰国後、異常出産となった」と嘆く女性兵士らもいます。
また、すでに死亡した米兵の遺族も加わり、東電や日本政府の責任を追及する声が大きくなる一方です。
「訴訟大国」と言われるアメリカのこと。
「弁護費用は裁判で勝ってから受け取る」と豪語する弁護士達。
週明け月曜日のサンディエゴ地方裁判所の決定が気になります。
