ウクライナをめぐる戦争ビジネスを支え続ける日本国民

軍事需要で儲けて、戦後の復興で儲けるおいしい戦争ビジネス。日本国民が支えています。

岸田首相は、G7のオンライン会議で「ウクライナに45億ドルの支援を行う」と明言、日本は「ウクライナと共にある」ことを改めて強調。具体的には、復旧・復興支援、及び人道支援に10億ドル、この他世界銀行経由融資を行い、合わせて総額45億ドルをウクライナに資金投入する。日本政府による信用補完12億ドルは世界銀行の理事会ですでに承認済み。

日本の拠出金は「最も弱い立場にある人々」に向けたウクライナ社会支援プログラムに充当される。その「最も弱い立場にある人々」を戦地に無理やり送って死なせているのはどこの誰？という話ですが。

また、岸田首相は、引き続き「効果的な」対ロシア制裁を実施する所存を表明、年末迄にロシアの制裁回避に加担している国に対して追加制裁を導入する予定とのこと。 これに先立ち、上川外務大臣は、「中東情勢が悪化しても、厳しい対ロ制裁、及び断固たる対ウクライナ支援を継続するという日本政府の信念は揺らいでいない」と述べた。（ロシア語からの翻訳なので大臣の発言と一語一句一致しないかもしれません。）

代理戦争の当事者である米国はすでに逃げ腰。ブリンケン国務長官によると、米国が今後拠出する軍事支援はたったの1億7500万ドル。しかも上院が追加支援を否決した場合はこれが最後の援助となるらしい。また、ドイツのピストリウス国防大臣も、ウクライナ支援につき「やれることはやるけれども、ドイツはウクライナの同盟国ではない」と完全に他人事。

このような中でどうして日本だけいきり立って矢面に立つ必要があるのか。日本は青息吐息ではないのですか。