【台風19号】直撃なら死者8000人、被害総額115兆円の予測も 東京23区は3割浸水
2019/10/11 17:22AERA dot.
大型で非常に強い台風19号が、東日本に接近している。中心気圧は925ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は50メートルで、12日午後に本州に上陸の恐れがある。このままの勢力で上陸すれば、千葉県で大規模停電を起こした先月の台風15号をはるかに上回る被害が予想され、専門家は「過去に経験のない事態。早めの避難を」と呼びかけている。
巨大台風が直撃すれば、関東で広範囲な浸水が起こる可能性がある。東京都が2018年3月に発表した浸水想定区域図では、東京23区の3分の1の面積にあたる約212平方キロメートルが浸水。被害は17区におよび、区域内の人口は395万人（昼間）にのぼる。浸水の深さは最大約10メートルで、3階にいても危険な水量だ。堤防の決壊や高潮などがおきることで、江戸川区、墨田区、葛飾区、江東区などで1週間以上浸水が続く地域もあるという。オフィス街などにも浸水域は広がり、都市機能が大規模なマヒを起こす。
浸水の想定は、1934年に死者・行方不明者約3000人を出した室戸台風（910ヘクトパスカル）と同等の規模の台風が、東京湾を襲った場合を想定している。室戸台風に比べれば台風19号の勢力は少し弱いが、大潮の時期と満潮の時間が重なる可能性もある。東京都の防災担当者は「このまま勢いが衰えずに直撃すれば、最悪の想定に近い規模の台風が上陸する」と警戒を強めている。
気象庁は、台風19号を1958年の狩野川台風に匹敵する記録的な大雨が降る可能性があると発表している。『首都水没』の著書があるリバーフロント研究所技術参与の土屋信行氏は、こう話す。
「狩野川台風は静岡県の伊豆半島に流れる狩野川流域に大きな被害を出し、1269人の死者・行方不明者を出しました。東京でも大雨の影響で広範囲に浸水し、葛飾区、江東区、江戸川区などの下町低地のほか、世田谷区や中野区でも浸水被害がありました。今回の台風19号は過去に経験のないもので、まさに“未曾有（みぞう）”の災害が起こる可能性があります」
では、被害の規模はどうなるのか。2018年6月に土木学会が発表した資料では、東京湾で巨大高潮が発生した場合、想定死者数8000人、経済被害の総額は115兆円にのぼると試算されている。この試算も、都の浸水想定と同じく室戸台風の襲来を前提としたものだ。とてつもない数字に思えるが、前出の土屋さんは「決して過大ではない」と話す。
戦後の東京は地下鉄が発展し、駅地下には地下街が広がっている。都営大江戸線は「地下の山手線」として各駅が他の路線と連結している。そのため、北千住（足立区）のような標高の低い地域が浸水して水が大量に流れ込んだ場合、地下鉄のトンネルを通じて丸の内（千代田区）などで水が噴出する可能性もある。もちろん、鉄道会社は水が浸入しないための防水扉を設置するなど対策を講じているが、想定外の事態が起こらないとは限らない。
東京は、地震や火事などたび重なる災害を乗り越えて世界有数の都市に発展したが、戦後で大きな被害が出たのは1947年のカスリーン台風と49年のキティ台風、さきほど紹介した狩野川台風ぐらいだ。だが、それは東京のインフラが強化されたから被害が小さくなったのではなく、「たまたま巨大な自然災害に襲われていないだけ」というのが専門家の共通した見方だ。
台風の接近が近づいている今、できることは限られている。
「高齢者など、自力で避難することが難しい人は雨が降ってからでは遅くなってしまう。明るい昼間のうちに安全な場所に移動してほしい。10メートルの水没も予想されるので、4階以上の場所に移動する必要があります」（土屋氏）
もし、避難しようと思ったときに、すでに暴風雨が来ていた場合は、無理をして外に出てはいけない。
「水深20センチでも、転倒すれば溺死する危険は十分にあります。特に夜の避難は危険。外に出ることが難しいと判断した場合は、次善の策として自宅やマンションの上の階に移動する『垂直避難』をした方がいい」（土屋氏）
専門家であるほど、今回の台風への危機感は強い。すでに「高齢の親を避難させた」という人もいるほどだ。東京都も、早めの避難を呼びかけている。
「今後、避難を促す特別警報が出る可能性がありますので、つねに情報が得られる環境にいてほしい。また、台風が過ぎた後に急速に潮位が上がることもあります。警戒をゆるめずに注意してほしい」（東京都建設局河川部防災課）
すでに首都圏では、水や懐中電灯などの売り切れも始まっている。台風の影響で停電が起きることも考え、カップラーメンなどの非常食も準備しておきたい。もちろん、台風19号が今後勢力を弱めて大きな被害を起こさない可能性もある。だが、それは結果論にすぎない。現時点で必要なのは、最悪の事態を想定しながら、できるだけ被害を小さくする準備をしておくことが必要だ。（AERA dot.編集部／西岡千史）
