中国は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と「従軍慰安婦」問題に関係があるとされる資料を、ユネスコの「記憶遺産」への登録申請したらしい。韓国も後に続いているらしい。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140610/k10015121531000.html
●中国が南京事件資料など記憶遺産に申請（6月10日 20時40分）中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」といわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料の、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでいて、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する貴重な歴史資料の登録申請を行った」と述べ、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
その目的について、華報道官は「歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐためだ」とし「これらの資料は非常に貴重で、歴史的価値があり、登録の基準に合致している」と主張しました。
ただ、報道官は資料の具体的な内容や数など詳しいことは明らかにしていません。
中国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことや、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を目指していることなどを捉えて、「第２次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦だ」などと批判を繰り返し、国際社会に同調を求めていて、今回の申請の手続きも歴史認識を巡る日本への包囲網作りの一環とみられます。
官房長官「取り下げ申し入れも」
菅官房長官は午後の記者会見で「中国からユネスコに対し正式な申請がなされたのかどうか事実関係を確認中だ。仮に中国が政治的意図を持って申請をしたものと判断されれば、抗議のうえ取り下げるように政府として申し入れを行いたい」と述べました。
韓国「中国と別に推進」
中国政府がいわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請したと発表したことについて、韓国外務省のノ・グァンイル報道官は「韓国の文書を登録すべきだという意見もあり、政府内で検討中だ。歴史問題は、各国が自国の立場で推進することだ」と述べ、韓国としては、中国とは別に自国の立場から登録の申請を検討するという考えを明らかにしました。
韓国政府は、ことし２月、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を国際世論に訴えるため、アメリカや中国などで資料を調査、収集した上で、記憶遺産への登録を目指す方針を示しましたが、現時点では、中国とこの問題で共同歩調を取る考えはないことを示唆したとみられます。
じゃあ、中国は、ついでに文化大革命（1966年〜1977年）も遺産登録申請したらどうだ、と突っ込みを入れたくなる。
何しろ文革では少なくとも数十万人（一説では数千万人）の人々が虐殺されたのですから。登録する価値は十分ある。
しかし、こんな風に感情的になって他国のアラさがしをして日中挑発合戦に乗るのは「アジア分断統治」を常套手段とする裏権力の思うつぼじゃね。
分断統治の煽動に乗せられているうちに、イラン・イラク戦争の二の舞になって、気が付いたら日中戦争に・・・
本当の敵は中国や韓国や北朝鮮ではない。
分断統治の発火装置に火をつける勢力がいる。８０年代のイラン・イラク戦争のときは米戦争屋ネオコンがそれだった。今回、日中紛争に火をつけようとしている勢力も同じ。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33792391.html
●日中を戦争させて米ドルを奪取したい勢力から手玉に取られている安倍政権と中国軍：このまま行けば80年代に起きたイラン・イラク戦争の二の舞になるだろう
１．集団自衛権行使容認を急がせるかのように、東シナ海で日中の軍事挑発合戦が頻発
このところ、東シナ海にて自衛隊機と中国軍用機の異常接近事件が頻発しています（注１）。この動きは、国会での集団自衛権行使容認問題の審議と連動しているかのようです。ひょっとしたら、日本政府が水面下で中国に対日軍事挑発を依頼しているのではないかと勘ぐられるほど、グッドタイミングで日中の軍事挑発合戦が行われています。
これらのニュースを毎日、知らされるお人好し日本国民も、だんだん、中国に敵意を抱くようになるし、逆に中国の国民の反日感情も高まるでしょう。
一方、日中関係を悪化させたい勢力にとっては笑いが止まりません。
２．今の日中対立は80年代のイラン・イラク対立と似ている
欧米人から見れば、日中両国民はともに東アジア人であり、似たもの同士とみえるでしょう。一方、中東のイランとイラクの国民もともにアラブ人であり、第三者には似たもの同士にみえます。このイランとイラクも80年代に対立が起こり、イラン・イラク戦争が勃発しています（注２）。この同一民族同士の愚かな戦争は8年も続き、イランの戦死者は75〜100万人、イラクの戦死者は38〜40万人とのこと。これが戦争です、なんと愚かな行為でしょうか。
兄弟けんかは肉親同士の争いですが、イラン・イラク戦争も兄弟けんかを大規模にしたものです。
けんかでも戦争でも対立するどちらかが相手を傷つけたことがきっかけで始まります。些細ないざこざが元で、国家間の大戦争に至った例が、このイラン・イラク戦争です。
ここで、われら日本の問題に立ち戻ると、今起きている日中の挑発合戦も油断すると日中戦争に発展します。国家間の戦争になったら、両国とも多大な犠牲者が出ます。これが戦争の怖いところです。上記、イラン・イラク戦争の事例から容易に類推できること、それは今の日中の挑発合戦が、近未来、日中戦争に発展する可能性があるということです。
３．われら日本国民は日中対立を煽る勢力が安倍政権と日本政府とマスコミに取り憑いていると知るべき
本ブログでは、今の日中挑発合戦の背後に、日中対立を煽る勢力が控えているとみなしています。われら国民はそのことに気付くべきです、さもないと、あれよあれよと言う間に、日中戦争が起きてしまいます。
本ブログでは、この勢力を米国戦争屋ネオコンとみなしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
80年代のイラン・イラク戦争のときも、背後で米戦争屋ネオコンが暗躍しています（注３）。なぜ、米戦争屋ネオコンはイラン・イラク戦争を誘導したのでしょう、それはイラン・イラクが米国の親米属国サウジアラビアと並ぶ大産油国だからです。イランに関しては、戦後、米戦争屋ネオコンCIAはイランの親米化工作を行い、シャーの傀儡政権樹立に成功して、いったんはイランの石油利権を握りました。しかしながら、79年にイスラム革命が起こり、イランは反米国家になりました。そこで、米戦争屋ネオコンはイラン・イラク国境の領土紛争を利用して、80年、イラクのフセインをそそのかして、反米化したイランに侵攻させ、まんまとイラン・イラク戦争を引き起こすことに成功します。このとき、イラクを背後から軍事支援したのは米戦争屋ネオコンです。その後、イラクはフセインの独裁体制となりましたが、フセイン自身が反米化し、結局、米戦争屋は2003年に対イラク戦争を引き起こし、フセイン体制を崩壊させ、イラクの石油利権を奪取しました。しかしながら、イランの石油利権奪還には成功していません。
このように、米戦争屋ネオコンは極めて狡猾なのですが、その連中に、今の安倍政権と日本政府とマスコミは闇支配されているのです。
４．米国戦争屋ネオコンは日中を手玉にとっていると気付け
われら日本人は、上記のような狡猾な米戦争屋ネオコンの悪徳性に気付かないと、混乱する今のイラクのようになってしまいます、すなわち、彼らは日中対立を背後から煽り、日本に対して、かつてのイラク同様に、米戦争屋ネオコンはオモテムキ日本の味方のように振る舞います、そして、図に乗った自衛隊は中国の挑発に乗って、東シナ海で自衛隊と中国軍の戦闘が惹起される可能性があります。
在日米軍を動かせる米戦争屋ネオコンは、在日米軍に日本の味方の振りをさせますが、米軍自身が自衛隊支援のために中国軍を攻撃すること決してないでしょう。そして彼らは一方では水面下で中国軍の幹部（一部の親・米戦争屋の中国軍幹部）をそそのかして、対日挑発を執拗に繰り返させるということです、そうなると今の日中は、かつてのイラン・イラク戦争の二の舞となります、そして、狡猾な米戦争屋ネオコンがニンマリとなります。
イラン・イラク戦争を扇動した米戦争屋ネオコンの対イラク、対イラン工作の最終目的は石油利権奪取でしたが、彼らの日中戦争扇動の最終目的は、両国に高額兵器を売りつけることにより両国の保有する膨大な米ドル資産を奪取することです。
ちなみに日本の対外純資産は325兆円で中国のそれは207兆円であり両国たすと500兆円（5兆ドル）を超えます（注４）。日中の膨大な対外資産は主に、対米輸出で稼いだ米ドル資産であり、米国政府は、対日、対中の貿易アンバランス（米国の対日・対中貿易赤字）をなんとか解消したいはずです、そうすれば、米国政府の破綻寸前の財政が持ち直せるのです。
５．近未来、米戦争屋ネオコンは中国にも米国製先端兵器を売りつける可能性が大
今の中国の兵器は主に、旧ソ連製かロシア製ですが、性能的には米国製が勝ります。そこで、石油商人に加えて兵器商人の顔をもつ米戦争屋ネオコンは中国のもつ膨大な米ドル目当てに、こっそり、米国製兵器を中国にも売る可能性があります。
本ブログですでに指摘しているように、狡猾な米戦争屋ネオコンが中国を仮想敵国に見立てているのはオモテムキだけです（注５）。水面下ではつながっているでしょう。
そして、たとえば、米国製の戦闘機を米国で完全組み立てせず、ばらして中国に輸出し、中国内で中国製戦闘機として組み立てれば、日本には内緒で米国製戦闘機を中国に輸出できるわけです。また、たとえば、第三国のスウェーデンのサーブは戦闘機をつくれますが、中国はサーブ経由でオモテムキ・サーブ製の米国製戦闘機を間接輸入することも可能です。
いずれにしても、今の米戦争屋ネオコンは中国のドル資産を回収できるならなんでもやるでしょう。
そして、一方では自衛隊にも米国製戦闘機を米国内価格より高値で売りつけ、日本のもつドル資産を回収できます、そして、日中で戦闘させれば、両者相撃ちで、また、米国製戦闘機が高く売れます。
この兵器商人的な巧妙な手口は、幕末の薩長軍と幕府軍の戦争の際も、当時の欧州兵器商人によって実行されそうになった手口ですが、寸前のところで当時の日本人指導層はその手口を見破って、薩長と幕府の全面戦争は回避されました（注３）。
しかし残念ながら、幕末の指導層と今の日本の指導層は雲泥の差があります。今の日本はまさに幕末と同様に、欧米勢力によって手玉にとられる寸前の危機的状況です。
注１：朝日新聞“中国「日本の戦闘機が異常接近」 写真と動画を公開”2014年6月12日
http://www.asahi.com/articles/ASG6D5QBWG6DUHBI01W.html
注２：イラン・イラク戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
注３：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
注４：産経ニュース“日本の対外純資産が過去最大を更新 ２３年連続で「世界一の債権国」”2014年5月27日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140527/fnc14052709510003-n1.htm
注５：本ブログNo.907『米国主導の環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国海軍が初参加：愚かなピエロの安倍総理よ、米国と中国の上層部は水面下でつながっていると知れ！』2014年6月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33780090.html
ところで、アジア分断統治のための「発火装置」はたくさんあります。ちょっと思いつくだけでも、以下、リスト。
