リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンのような何の正統性もない米戦争屋くずれの在野のゴロツキが日本にやってきて強要した法律が今回の秘密保護法。
情報開示の潮流に逆行する＜異様＞な日本の秘密保護法の成立に対して世界中から非難の声があがっている。
●世界中から非難される悪法を採決強行。自壊の速度が強まり、覚醒を促すことにしかならない
http://blog.zokkokuridatsu.com/201311/article_9.html
なぜこんなことになってしまったのか。元外務省国際情報局長の孫崎享（まごさき・うける）さんの解説が分かりやすい。
１ 今回の秘密保護法は、米国の要請によりつくられたもの。
多くの国民は知らないが、すでに日本側は米国に対してこの法律を作ることを約束させたれていた。１０月３日合意文書「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」で外務大臣と防衛大臣は「閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」と約束。２ 何故米国との関係で必要なのか？
集団的自衛権で自衛隊を米軍のために使わせるために米国と同程度の秘密保護法が必要である。合意文書では「相互運用性」を高めるとされるが、まさに一体として行動する必要があるということ。３ 集団的自衛権の行使の危険性
米軍と一緒に攻撃すれば当然相手は日本を敵とみなす。イラク戦争の頃、ロンドン、パリで爆弾事故。このような事態が十分に想定される。４ 秘密保護法に内在する懸念
国際情勢で、当事者は一方的情報を流す。たとえば、イラク戦争を考えればよい。大量破壊兵器があるとの偽判断で自衛隊を派遣した。当時ドイツ、フランス、カナダは懐疑的。この中、秘密保護法のしばりで、ますます情報操作が行われる。５ 各国の対応
核兵器時代では「相手をやっつける」戦略から、「戦争しない」戦略に移行。その中、自国の戦略、戦術、軍備体系を相手側に伝え、誤解を与えない努力を行う。軍事情勢を隠すのでなくて、正確に知り合うことで戦争を避けるというのが世界の潮流。このなか秘密保護の重要性は大幅に後退している。むしろスノーデン事件が示すように過度の情報工作を批判し、情報の開示が必要だというのが世界の大きな流れである。にもかかわらず、秘密保護法を強化しようとしているのは日本だけ。なぜか？
自衛隊を米軍の傭兵的として自由自在に酷使するため。
●秘密保護法は自衛隊を米軍の傭兵的に使うため 孫崎享
http://www.youtube.com/watch?v=WtLGvUO0CBg
公開日: 2013/10/24
元外務省国際情報局長の孫崎享さんが、安倍首相が国会に提出しようとしている秘密保護法案の問題点について語っています。
秘密保護法は、集団的自衛権でアメリカ軍と自衛隊が共同で行動する上で、情報の保護にもアメリカと同様の規定が必要になることから出てきたもの。情報操作が今まで以上に行われやすくなってしまう。
NHKジャーナル 2013年10月23日
