ひょっとこ談義さまの記事に、「独りファシズム」ブログのたいへん硬質かつ的確な記事が引用されていましたので転載させていただきます。
安倍政権の進めるいわゆる「規制緩和」とは、悪徳外国資本が日本の国富を略奪しやすいように国内の諸制度を整える、という意味なので御座いました。竹中某が政府の中枢であれこれ指示を出しているのもそのため。
http://ameblo.jp/duviduva/entry-11587567904.html
New World Order Exposed
2013年08月06日NEW !
テーマ：独りファシズム自由貿易構想とは「第二の植民地戦略」であり、いよいよ米国を触媒とする多国籍企業は、TPPを足がかりに日本国を獲りに来る目論見である。
過半数議席を獲得した自民党勢力がTPPの締結を付託されていることは語るまでも無く、あらためて先の総選挙とは、不平等条約の加盟を国民のコンセンサスであると偽装するセレモニーであり、今後施行される諸制度改悪への異議が一切無効とされるのだろう。
莫大な工作資金が投入された電通の支配下にある国内メディアが、頑なにTPPの侵略本質を隠蔽していることから、おおよそ国民の99％は海外勢力の野望を感知することもなく、無抵抗に公共資本と経済市場を引き渡そうとしている。それはかつて北米大陸に侵入した白人種が文盲のインディオに対し、土地や資源などを譲渡する合意書に署名を迫り、つまり財産権の一切を放棄する白紙委任状を詐取した行為と何ら変わりがない。
この国の最大の錯誤とは、行政とメディアに対する無謬性信仰なのだろう。彼らが本来的に国民の利益また生命を擁護するという絶対認識であり、ましてやそのような権威が侵略勢力のステークホルダー（利害関係者）だとも、民衆を売り飛ばそうとしているなどとも想像しえないわけだ。いずれにしろ公共、個人、法人の資産総額は簿価ベースで1000兆円を突破するのだから、おおよそ人類史上最大規模の売国が実践されていると言えるだろう。
つまり、我々の体系はかつてのオランダ領インドネシア、イギリス領インド、フランス領インドシナを合算した以上に富が集約された最効率のプランテーションである。彼らはそのような経済の沃野を、巨大メディアを中心手段とする執拗な情報統制によって支配するのであり、あらためて我々は商業マトリックス（共幻想）に捕囚されていると認識しなければならない。知覚は常に捏造されているのであり、現実とは支配階級の意匠に過ぎないのだ。
今後この社会で発生するおおよその現象群は、アナリストや有識者に拠るまでもなく予見可能である。全ては市場原理主義のテクストに倣い、つまりフリードマン理論の経済プログラムに従い、すなわち多国籍企業のアジェンダ（予定表）に基づき進捗するのであり、我々は完全なる略奪者のプロットに取り込まれている。
それはフラット税制の強化であり、年金支給年齢の引き上げであり、医療・教育など人権分野の市場化であり、非正規労働の絶対であり、解雇規制の緩和であり、総体賃金の引き下げであり、生活保護費の削減であり、国民保険制度の破壊であり、行政サービスの縮減であり、福祉の全面的な削減であり、水道などインフラの売却であり、遺伝子組み換え食品とBSE牛の流通であり、郵政マネーなど国民資産の譲渡であり、食料自給権の破棄であり、関税自主権の撤廃であり、多国籍資本の無規制化であり、ネット検閲の合法であり、セキュリティ（国民監視）の民営化であり、ISDS（投資家訴訟）による憲法の無効化であり、つまり全方位的な市場の侵食と人権原理の解体によって、我々の奴隷化が達成されるというわけだ。今後この国は100年以上にわたり立ち直ることができないだろう。
その先にあるのはシナリオ化された周辺国との紛争であり、兵器予算として国家資本がさらに宗主国へ還流されるのであり、貧困化によって選択肢を失った若年層がシステマティックに戦場へ、あるいは福島原発の収束作業へ送還される「経済徴兵」が実践されるはずだ。
それは仮説ではなく、下層の若者から優先的にイラク・アフガンへ派兵され、さらに没落した中高年が現地のロジスティクス（兵站）を担い、戦闘により負傷あるいは死亡するか、劣化ウラン弾により被曝したところで、なんら補償されず使い捨てにされる米国社会の遅延現象（タイムラグ）であるわけだ。その前提において、ワイドショーが喧伝する領土紛争とは、国民煽動を作為したドラマトゥルギー（演劇の仕掛け）なのである。
とっくに除染作業という「特攻」（Suicide Attack）は日常化しているのであり、バラエティなど低劣なコンテンツ群に侵食された国民の知性は、徴兵や被曝を概念化できないほど腐敗劣化している。今後さらに深化する格差と貧困は、このように人間をモノ資源化するスキーム（常套手段）なのであり、おおよそ彼らの視点において我々は非人格的存在であり、家禽あるいは帰属物に等しいと認識しなくてはならない。
メディアの今後課題は「玉砕イデオロギー」の醸成であり、教育現場にも介入した彼らは、資本論理をナショナリズムにすり替えつつ、自己犠牲を賛美し、私益より公益の優先を掲げ、主体的な思考ではなく無私の服従を説くのだろう。
このようにNIE（教育に新聞を）の目指すところは、リテラシーではなく、旧メディアの絶対的な権威化と報道への妄信であり、個を無化する内面への暴力であり、すなわち洗脳である。我々が想像する以上にイズムは浸透過程にあるのだが、すでに東京圏の公立学校では、「非国民」という言葉が復古しているのをご存知だろうか。
国家の様相は、ヒトラー政権の背後にウォール街が隠然し、工作資金の拠出によりナチス・ドイツというファシズム国家を現出させ、第二次大戦という公共事業プロジェクトにより莫大な利潤を確定した連関図と何ら変わりがない。むしろネオ・コンサバティブ（軍産複合体）を本質とする宗主国は、そのような「戦争ケインジアン」という経済構造を維持するため、常態化した極東の緊張を欲するわけだ。
安部晋三が「世界で最も（多国籍）企業が活動できる国を目指す」と語り、ヒラリー・クリントンが「シェブロンやGMなど多国籍企業のために戦う」と表明したとおり、すでに国政議会も国家元首すらも天文学的資本を緒力とするグローバリストに所有されているのは明白だろう。繰り返すが、意思決定は民意によるのではなく資本によるのである。
現実としてNew World Order（新世界秩序）が露呈しているのであり、それがもたらす「民衆VS資本」という二項対立の激化こそがコーポラティズム（行政と資本の共謀主義）の核心なのであり、我々は圧倒的な経済暴力により、存亡の瀬戸際にまで追い詰められている。
独りファシズム
2013/8/6
