おはようございます。こちら（ボストン）は日曜日の朝です。日本との時差は１３時間か。
美しく晴れています。ハーバード大学を散策したいと思っていますが、明日からの打ち合わせの下調べが終わっていないので無理かも。
日本の政局が気になるところですが、こちらのテレビニュースで日本訪問中のIMFのナンバーツーといわれているリプトンさん（デビッド・リプトンＩＭＦ首席副総裁）がちらっと出て、なにやら日本に対して偉そうなことを言っていました。消費税増税は１０％では足りない、１５％にすべきだ、と恫喝していた。リプトンさん、なんだか詐欺師のような顔をしていました。
リプトンは紅茶だけにしてほしい。
余計なお世話。
典型的な内政干渉。日本のマスコミは「内政干渉だ！」と言ってなぜ騒がないのだろうか？中国との領土問題（尖閣問題）ではあれほど騒ぎ立てるのに・・・
ところで、今回のIMFによる日本恫喝劇は、財務省から出向している副専務理事の篠原尚之らが仕組んだ猿芝居。
●増税を強要すべく財務省が猿芝居を演出
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-656.html
実は、この篠原尚之という男は、ソエ爺（副島隆彦さん）によれば、中川昭一氏の酩酊会見をセッティングして失脚・自殺（暗殺の可能性あり）に追い込んだ功績でIMFの副専務理事にとりたてらた人物らしい。これが事実なら立派な反日工作スパイじゃないか。
●中川昭一 財務大臣が失脚し、暗殺された理由 (一応復習）
http://www.youtube.com/watch?v=Cat1y9C4ytU&feature=related
日本のちびっ子ギャング（安住某）もこの芝居に興じている。
以下のゲンダイネットの記事が本質を突いている。
●ＩＭＦ 「消費税１５％にしろ」の妄言
2012年6月14日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/137081
これは内政干渉じゃないのか
＜領土では大騒ぎのメディアも沈黙＞
これは立派な「内政干渉」だろう。日本が安定的な歳入を得るには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましい――とトボケた声明を１２日に出したＩＭＦ（国際通貨基金）のことだ。破綻状態のギリシャや、財政危機がささやかれるスペインじゃあるまいし、日本がＩＭＦにガタガタ言われる筋合いはない。
だいたい日本はＩＭＦに対する出資比率が世界２位の“大株主”だ。ヒモの分際で、パトロンに向かって上から目線で「物言い」なんて冗談じゃない。それに、日本は４月にＩＭＦの「欧州危機」に対する拠出要請に応じて、いち早く５兆円近くも投じている。大金を巻き上げておいて、直後に「国庫を満たせ」と煽るなんて余計なお世話だ。
「ＩＭＦは、今国会で審議中の消費税増税法案に対しても『成立が財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要』と踏み込んでいます。紛争状態など非常時ならともかく、主権国家の法案可否にまで言及するのは異常。法案を審議するのは日本の国会であり、日本国民です。ＩＭＦの声明は、明らかに日本の主権を侵害しています」（経済ジャーナリスト）
ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。何か弱みでも握られているのか。
